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設備管理業務

設備管理業務

建物設備の快適性や安定性は、ビルの価値を左右する重要な要素です。

設備管理業業務設備管理業務は、商業ビルやオフィスビルなどの財産価値や機能をより良くより長く保たせるのが目的になります。設備の維持管理のため、幅広い経験と進化するシステム情報や関係法令の改変への知識、機器ごとの特徴を見分ける確かな目と迅速な判断が設備管理業者へ求められています。また、コンピュータ・システムによって高度化・複雑化するビル機能に対しての対応やノウハウをもっているかが設備業者のチェックポイントにもなります。

設備点検の範囲と頻度による分類

巡視点検
(通常点検)
日、週、月単位
(月次点検)
設備を運転状態のまま、日常的のチェックポイントを定期的に巡視し、運転状態あるいは温度などを五感によって確認、記録し異常の有無の監視と予知を行います。
普通点検
(年次点検A)
1〜3年
設備の運転を停止し、分解等をしないで清掃、給油等の軽微な回復措置を実施するほか、設備の主機能の状態や動作等を五感と動作試験あるいは測定等によって確認・記録し異常の有無を監視と予知を行います。
精密点検
(年次点検B)
ほぼ6年
設備の運転を停止し、巡視あるいは普通点検から得られた情報等を加味して設備の全機能・性能の確認と回復を目的として、部品交換を伴う分解整備(オーバーホール)のほか、多岐に亘る測定あるいは試験を総合的に実施します。
臨時点検
必要の都度
この点検は「巡視・普通点検で発見された異常で緊急を要する場合」あるいは「不測の事故が発生した場合」に継続使用可能かどうかの判断をするために行います 。

※1. 一般的に、可動機器である開閉機器は、接触部の腐食、潤滑グリースの変質・硬化、気密パッキングの変質等は経年とともに進行するので、ほぼ6年の周期で実施することが推奨されています。一方静止機器である変圧器の内部点検や避雷器の特性試験等は10〜15年の周期で実施するのが望ましいとされています。

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