■ オーナー様が所有している賃貸マンションは重要な位置を占めています
現在、住宅の数は総務省によりますと、約5,300万戸世帯でそのうち、民間賃貸住宅は全国の3割をもしめています。オーナー様が所有している賃貸マンション等は、国民生活の安定の確保や向上の促進といった極めて重要な位置を占めています。
しかし、全国で3割を占めているがゆえに、賃貸管理をめぐるトラブルも近年多発しており、国民生活センターによれば、住宅に関する相談件数は年間3万を超える件数が寄せられています。
相談内容は敷金・保証金の返還、原状回復、管理業務をめぐるものが最も多く、さらには滞納・明渡しをめぐる家賃保証業務のトラブルや、賃貸物件に関する十分な情報開示が行われずにおこる賃借人との情報格差の問題、退去時における原状復帰の範囲の契約業務に関するルールが不明なことなどがトラブルの原因になっています。
■ 管理会社の適切なコンサルティングが求められています
また高齢化が進むなか、貸主が高齢の個人である割合が高いことや（約85％）、賃貸住宅の管理を委託している割合が高いこと（約70％）、賃借人側については、核家族化・少子化が進むなか、親兄弟や親せきのなどの連帯保証人に代わり、家賃債務保証会社の利用が近年多くなっていることもトラブルの原因となっています。
■ 今後の課題
現在の管理会社にまかせてはいるものの、肝心なトラブル処理などがスムーズに行われず歯がゆい思いをされているオーナー様も多いのではないでしょうか？契約業務に関するルール等を管理会社が把握していない、または宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明や書面の交付に不備があり、それがトラブルの原因になっている場合もあります。
現在の管理会社の「トラブルに対する適応能力」を今一度見直し、個別のトラブル・紛争において、ハード面やソフト面などの契約管理業務も含めて、賃貸住宅標準規約書の見直しや当事者間の約定を明確にし、オーナー様と入居者間での双方の利益が害されることがないような不動産経営が求められています。
