リーシングマネジメント（入居者募集事務）とは

�@市場調査

・エリアの把握（人口、世帯数、就業人口等）

・成約賃料および募集賃料の相場

・地域の特性

・賃貸需要の動向

・将来の環境

・発展性に関するデータ

�A物件調査

・案件物件の把握（間取り、広さ等）

・エリア環境

・競合物件などの調査（空室率、賃料等）

�B現状分析と対策

・需給バランス

・競合物件の特徴

・案件物件のメリット、デメリット

�C入居者のターゲットおよび賃料の想定 → オーナーに対して企画提案

１．借主の物件特定

●借り希望者に最終的な賃貸借の意思確認

�@入居申込書の取付
借りたいとの意思が固まったことを明らかにするために「入居申込書」を借主に記載させる

�A借りの媒介契約締結
借り希望者が物件を特定した時点で「住宅の標準賃貸借媒介契約書[借主]」を用いて依頼者と契約を締結する。

２．入居資格の調査・確認

●借り希望者から入居申込書を取り付けると、これに基づいて調査を行う。

�@媒介業者の調査義務
・借主の身元・職業等は、貸主にとって関心のある事柄である。媒介業者は借主について善良な管理者の注意をもって調査する義務がある。

�A調査事項
・氏名・生年月日（住民票、運転免許証、より確認
・入居する者の家族（住民票等より確認
・職業、勤務先（身分証明証、健康保険証より確認
・従来の住民票・居所（住民票等により確認
・本人か否か（印鑑証明書等により
・適正な保証人の存在（上記借主に準じて確認
・その他の事情（暴力団関係者かどうか等

�B保証人について
賃借の媒介にあたって、借主の将来の債務不履行に備えて貸主の依頼がなくてもトラブル防止のために保証人の身元・職業等の確認をおこなう。

�C家賃滞納保証機関による保証
身近な家族以外に連帯保証人を引き受けない傾向が強まる中で少子化・高齢化・非婚化、晩婚化の影響等から連帯保証人の確保が困難になっていることを受けて、賃貸人、賃借人の双方のニーズを満たすために賃貸人の債務保全手段である連帯保証人を引き受ける家賃滞納保証サービスの利用がすすんでいる。

３．入居可否の決定・通知

�@入居の場合
契約締結日、契約時間、契約場所、必要な書類等について通知

�A入居「不可」の場合
貸主の入居審査の結果、貸主の了解が得られなかった場合、その旨のお断りの文書を提出するほか申込書等事前に受領している書類等を返還する。