自然エネルギーへの注目が集まる中、太陽光発電といえば、補助金政策などの方針もあり、個人住宅向けが圧倒的に多いのですが、最近は賃貸アパートや商業ビル・オフィスビルでも、屋根や屋上にソーラー・パネルを設置するところを見かけるようになってきました。 太陽光発電はクリーンエネルギーで、省エネです。また、各戸へ配電することで各住人への電気代節約効果や、省エネ効果も手伝って、他の物件との差別化が図られ家賃を高めに設定しても入居率アップにつながり、入居率も10割という物件もめずらしくありません。 特に賃貸アパート向けは、国からの補助金の適用範囲が広がった2010年4月以降、注目度が高まっています。
賃貸マンションや商業ビル・オフィスビルに太陽光発電システムを設置する方式には、共用連系と各戸連系という2種類があります。
共用連系とは、太陽光発電装置のすべてをオーナーが所有する太陽光発電変換装置に接続し、電力会社との(※1)系統連系はオーナー自身が行います。太陽光発電装置で発電した電気は、ごく一部が共用設備などで使われる以外は、ほとんどを余剰電力として売電できます。売電単価は、通常の住宅向けと同じです。この場合、売電収入はすべてオーナーのものになります。
※1. 電力会社との契約が2011年度なら向こう10年間は、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）および非住宅用40円/kWhで売電できます。 電気を買ったり、逆に売電したりして、電力系統と連系すること。
各戸連系とは、太陽光発電装置で発電された電気は、各戸の変換装置にそれぞれ送られ、各戸で入居者が使います。そして余剰電力が出れば、売電もできます。系統連系しているのは入居者なので、売電収入は入居者が受け取ります。
オーナー所有物件への直接の設置ではありますが、この方式は、見かけ上の構成は、通常の個人住宅に設置して、各個人が系統連系するのに近い接続形式です。
賃貸マンションの設備ですから、設置費用を負担するのはオーナーですが、太陽光発電で電気代が安くなったり、売電収入を得たりできるのは入居者で、オーナーには直接的なメリットはありませんが、最近は賃貸住宅の空き室も増えており、空き室対策を理由に、この方式を選択するオーナーさんもいます。
各戸に設置された、太陽光発電変換装置へ接続され、各戸がそれぞれ電力会社と系統連系をします。
賃貸マンションや商業ビル・オフィスビルなどへの太陽光発電装置の設置は住宅向けに比べて、大出力のパネルを設置できるため、キロワットあたりの設置工事の単価を下げれたり、大出力のパネルでより多くの電気を発電で可能になります。
また、共用連系の場合は、太陽光発電した電気のほとんどを売電して収益化できます。
賃貸マンション設置においては、2010年4月からは、住宅向けと同じ条件で国の補助金が出るようになりました。
しかし、メーカー保証外の工事を設置工事店の判断で行ってしまうケースがあり、最悪の場合、メーカー保証を受けられない可能性があったり、屋根裏が簡単に見えないなど、設置にあたって賃貸アパート独特の支障がでたりしますので、一度『管理見積.com』へお気軽にお問い合わせください。
太陽光発電設備の設置に対して、国や各都道府県は助成金制度を設けています。
