「贈与」とは無償で財産を与えることで、「贈与税」とはこの贈与によって財産をもらった場合にかかる税金のことです。贈与税は贈与を受けた側（もらった人）が払います。
個人から1月1日〜12月31日までの1年間に110万円を超える財産をもらった場合に、贈与税がかかります。
特に、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更したり、借金の免除を受けた場合は、税法上、贈与がありとみなされ贈与税がかかるので要注意です。
ちなみに、会社等の法人から財産を譲り受けた場合は、贈与税ではなく所得税がかかります。
｛一年間に贈与を受けた財産の価格の合計−基礎控除（110万円）｝×税率＝税額
（贈与額−基礎控除額110万円）が課税価格となります。
この課税価格は、贈与税の計算の際、1,000円未満を切り捨てます。そのため、贈与税額は100円単位になります。
平成15年度の相続税、贈与税の改正により、次のような相続時精算課税制度が創設されました。
相続時精算課税制度を選択できる場合（年齢は贈与の年の1月1日現在のもの）
財産を贈与した人（贈与者）→ 65歳以上の親
財産の贈与を受けた人（受贈者）→ 20歳以上の子である推定相続人
(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます｡)
1. 贈与財産の価額から控除する金額 特別控除額2,500万円
前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した金額が特別控除額となります。
2. 税率
特別控除額を超えた部分に対して、一律20％の税率
※1. 平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に｢住宅取得等のための資金｣の贈与を受けた場合には特例があります。
贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の価額)を加算して相続税額を計算します。その際、既に支払った贈与税額を相続税額から控除します。なお、控除しきれない金額は還付されます。贈与税の課税方法には次の2種類があり、親からの贈与について一定の要件を満たす場合には、「相続時精算課税」を選択できる。ただし、相続時精算課税を一度選択した後は、「暦年課税」への変更はできません。
贈与税の課税方法には次の2種類があり、親からの贈与について一定の要件を満たす場合には、「相続時精算課税」を選択できる。ただし、相続時精算課税を一度選択した後は、「暦年課税」への変更はできません。
※2. 前年以前にこの控除の適用を受けている場合には、2,500万円からその金額を引いた額がその年の特別控除限度額となる。相続時精算課税の贈与者(親)以外からの贈与には暦年課税が適用される。
※3. 相続時精算課税は、この年に始めて適用を受ける場合の税額
選択をするためには…
相続時精算課税制度の選択をしようとする受贈者は、その選択をしようとする贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税制度を選択する旨の「届出書」を「贈与税の申告書」とともに提出しなければなりません。贈与者（父または母）ごとに「届出書」の提出が必要です。
