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マンションに関する助成金制度

マンション生活やマンション管理の維持において様々な助成制度が用意されています。

これらの助成制度について現行の管理会社から、適切な提案を受けていますか?

もし、適切なアドバイスが得られてない場合は、『管理見積.com』へお問合せください。

※1. 以下の表に列挙されている助成金制度は東京都23区内(平成25年4月)の例です。

1.マンション大規模修繕計画調査支援制度
マンションの大規模修繕計画において調査などの費用の一部を助成する制度です。
2.マンション老朽度調査助成
分譲マンションの老朽度調査(劣化診断)またはアスベスト調査診断を行うマンション管理組合に費用の一部を助成する制度です。
北区
3.アスベスト対策費助成制度
吹付けアスベスト の劣化・損傷や建築物の解体工事によるアスベストの飛散が心配され、その健康被 害が拡大するおそれがあるため、その対策としてこの制度が設けられています。
この制度には大きく別けて
◎アスベスト含有調査費助成
◎アスベスト除去等工事費助成
があります。
また関連工事等の費用として
・実施設計計画費(工事計画策定費、実施設計費)
・アスベスト除去工事後の耐火被覆工事費
・ 大気環境中のアスベスト濃度測定費
などがあります。
4.分譲マンションアドバイザー制度利用助成制度
マンションの管理組合に対して、アドバイザー派遣料の一部を助成する制度です。
この制度は
◎分譲マンション管理アドバイザー派遣
・「マンションの維持管理の勉強会」の実施や 「管理規約を見直したい」 「総会の進め方が分からない」のような問題に対する支援。
◎分譲マンション建替え改修アドバイザー派遣
・マンションを建替えに関してのアドバイスと提案。また管理組合の合意形成など。
◎分譲マンション耐震改修アドバイザー派遣
・マンションの耐震改修においての 耐震診断を受けたマンション管理組合において「耐震 改修に向けて合意形成をどのように進めれば良いのか わからない」といった場合に、合意形成に向けた支援など。
東京都
5.マンション耐震診断助成制度
1. 耐震アドバイザー派遣事業
・耐震アドバイザー派遣事業を実施する区市町村に対し、事業費の一部を補助
対象経費:マンションの耐震アドバイザー(専門家)の派遣費用(耐震化の検討、耐震診断・改修設計・工事等の各段階における専門家からのアドバイス)
2. 耐震診断助成事業
・マンション耐震診断助成事業を行う区市町村に対し、事業費の一部を補助対象経費:マンションの耐震診断費用
(現地調査、設計図書検討、構造躯体診断、建築設備診断、耐震性能評価、耐震診断報告作成等)
3. 耐震改修助成事業
・マンション耐震改修助成事業を行う区市町村に対し、事業費の一部を補助
対象経費:マンションの耐震改修費用
(耐震改修計画作成、耐震改修設計、耐震改修工事)
4. 建替え助成事業
・耐震化のためにマンション建替え助成事業を行う区市町村に対し、事業費の一部を補助
対象経費:マンションの耐震改修費用相当分
東京都
6.緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断補助事業
昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震診断や耐震改修工事の費用の一部を助成する制度です。
東京都
7.マンション共用部分リフォーム助成制度
マンション共用部分の修繕工事を行うために、必要な資金を住宅金融支援機構から借り入れる際、財団法人マンション管理センターに債務保証委託をした場合、委託に要した保証料の一部を助成する制度です。
江東区
8.バリアフリー整備助成制度
マンション共用部分の修繕工事を行うために、必要な資金を住宅金融支援機構から借り入れる際、財団法人マンション管理センターに債務保証委託をした場合、委託に要した保証料の一部を助成する制度です。
品川区
9.マンション改良工事助成
分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、費用の一部を助成する制度です。
東京都
10.雨水貯水槽設置補助金
雨水を貯め、有効活用できる「雨水貯水槽」を利用していただくため、「雨水貯水槽」の本体価格及び設置に関わる費用の一部を助成する制度です。
11.屋上・壁面緑化助成
屋上緑化など、総合的な緑化でヒートアイランド現象の緩和に貢献する、屋上緑化に関する助成金制度です。
12.子育て支援マンション認証制度
子育てのためのハード整備とソフト支援の連携を図ることで、子どもがいきいきと育ち、安全で安心な子育てができる居住環境を整えていこうという制度です。 子育てに配慮した住宅仕様の採用などのハード面と、地域交流実施計画などのソフト面に対して、一定の基準を満たすマンションを支援します。またキッズルーム設置費用の一部を助成します。
13.生垣造成補助金
街並み景観の向上や地震時のブロック塀などの倒壊による災害の発生を防止するため、道路に接する部分の緑化を推進し、その一環として、生垣を造ったり、生垣を造るために既存ブロック塀を撤去したりする場合、造成費の一部を助成します。
14.不燃化の助成
都市防災上、早急に整備が必要な地域に対して、不燃化助成制度によって燃えない建物の建築や建替えの助成をする制度です
15.防犯設備整備費助成
◎共用部分防犯設備整備費助成制度
犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ(モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。)、センサー付きライト等の設置費用の一部を助成します。

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