マンションの助成金制度

1．マンション大規模修繕計画調査支援制度

マンションの大規模修繕計画において調査などの費用の一部を助成する制度です。

2．マンション老朽度調査助成

分譲マンションの老朽度調査（劣化診断）またはアスベスト調査診断を行うマンション管理組合に費用の一部を助成する制度です。

3．アスベスト対策費助成制度

吹付けアスベスト の劣化・損傷や建築物の解体工事によるアスベストの飛散が心配され、その健康被 害が拡大するおそれがあるため、その対策としてこの制度が設けられています。

この制度には大きく別けて

◎アスベスト含有調査費助成

◎アスベスト除去等工事費助成

があります。

また関連工事等の費用として

・実施設計計画費（工事計画策定費、実施設計費）

・アスベスト除去工事後の耐火被覆工事費

・ 大気環境中のアスベスト濃度測定費

などがあります。

4．分譲マンションアドバイザー制度利用助成制度

マンションの管理組合に対して、アドバイザー派遣料の一部を助成する制度です。

この制度は

◎分譲マンション管理アドバイザー派遣

・「マンションの維持管理の勉強会」の実施や 「管理規約を見直したい」 「総会の進め方が分からない」のような問題に対する支援。

◎分譲マンション建替え改修アドバイザー派遣

・マンションを建替えに関してのアドバイスと提案。また管理組合の合意形成など。

◎分譲マンション耐震改修アドバイザー派遣

・マンションの耐震改修においての 耐震診断を受けたマンション管理組合において「耐震 改修に向けて合意形成をどのように進めれば良いのか わからない｣といった場合に、合意形成に向けた支援など。

5．大規模マンション耐震診断助成制度

マンションの耐震診断費用の一部を助成する制度です。

耐震診断を行うことで、建築物が地震に対して十分な耐震性を持っているかどうかを調べることができます。この耐震診断の結果を目安として、その後の改修や補強工事の内容を考えることになります。

6．大規模マンション耐震設計助成制度

耐震診断で出た結果をもとに設計する場合の費用の一部を助成する制度です。

7．大規模マンション耐震改修診断助成制度

マンションの耐震改修の費用の一部を助成する制度です。

8．緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断補助事業

昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震診断や耐震改修工事の費用の一部を助成する制度です。

9．マンション共用部分リフォーム助成制度

マンション共用部分の修繕工事を行うために、必要な資金を住宅金融支援機構から借り入れる際、財団法人マンション管理センターに債務保証委託をした場合、委託に要した保証料の一部を助成する制度です。

10．バリアフリー整備助成制度

マンションのバリアフリー化にあたり費用の一部を助成する制度です。

11．マンション改良工事助成

分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、費用の一部を助成する制度です。

12．雨水貯水槽設置補助金

雨水を貯め、有効活用できる「雨水貯水槽」を利用していただくため、「雨水貯水槽」の本体価格及び設置に関わる費用の一部を助成する制度です。

13．屋上・壁面緑化助成

屋上緑化など、総合的な緑化でヒートアイランド現象の緩和に貢献する、屋上緑化に関する助成金制度です。

14．高齢者見守り拠点開設助成

高齢者見守り拠点(高齢者等の社会的孤立及び孤独死を防止するために地域住民が主体となって実施する支援活動において、情報交換及び高齢者等の交流の拠点となる場所。を開設するための経費の一部を助成する制度です。

15．子育て支援マンション認証制度

子育てのためのハード整備とソフト支援の連携を図ることで、子どもがいきいきと育ち、安全で安心な子育てができる居住環境を整えていこうという制度です。 子育てに配慮した住宅仕様の採用などのハード面と、地域交流実施計画などのソフト面に対して、一定の基準を満たすマンションを支援します。

またキッズルーム設置費用の一部を助成します。

16．省エネ設備・機器整備費助成金

地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に効果のある、省エネルギー設備・機器を設置する際の費用の一部を助成します。

17．生垣造成補助金

街並み景観の向上や地震時のブロック塀などの倒壊による災害の発生を防止するため、道路に接する部分の緑化を推進し、その一環として、生垣を造ったり、生垣を造るために既存ブロック塀を撤去したりする場合、造成費の一部を助成します。

18．不燃化の助成

都市防災上、早急に整備が必要な地域に対して、不燃化助成制度によって燃えない建物の建築や建替えの助成をする制度です

19．防犯設備整備費助成

◎共用部分防犯設備整備費助成制度

犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。）、センサー付きライト等の設置費用の一部を助成します。

◎専有部分防犯設備整備費助成制度

玄関 において防犯性能の高い錠の取り付けまたは交換や、補助錠の取り付けまたは交換、サムターンカバーの取り付けまたは交換など専有部分に関する防犯設備の設置費用の一部を助成する制度です。