1995年の阪神大震災から、その後の耐震偽装問題、今後30年以内に首都圏を大きな地震が襲うのではないかという予想、最近ではニュージーランドの悲惨な地震など、生命財産を守る「マンション」を取り巻く環境は決して安閑としていられません。
そこで東京都は、今夏（2011年）までに『緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた新たな規制誘導策』を導入予定です。
大地震発生時に救急車など緊急車両の通行を確保するため、幹線道路沿いで昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたマンションの耐震診断を義務化する内容で、この施策の導入はほぼ確実視されています。
これは現在、『耐震診断』に都や市町村が助成金を交付していても、計画が進捗していない現状を踏まえ、幹線道路沿いの対象マンションの『耐震診断』を義務化する方向です。
幹線道路の指定は、今夏（2011年）までには決定する模様で、指定道路沿線の旧耐震基準によって建築されたマンションは、都の大幅な助成によって『耐震診断』を平成27年までに完了する予定になっています。
（＊昭和56年以前に旧耐震基準で建築されたマンションへの耐震診断が完全無料化するかどうかは決定していません。緊急輸送道路に指定されそうなマンションで、現在耐震診断を検討されている組合は、今夏（2011年）の都の決定を待って計画を進められてもいいのではないでしょうか。幹線道路沿いに建っていないマンションや、昭和56年以降の新耐震基準で建築されたマンションでは、なるべく早い耐震診断が勧められます。）
耐震診断は、住んでいるマンションが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べ耐震改修の要否を判定するために必要です。
診断結果が問題なければ良いですが、構造上の問題が見つかった場合には、耐震補強のための改修を計画しなくてはいけません。
「マンションの耐震改修」、(財)日本建築防災協会より
現在の長期積立計画のままでは不足する可能性が出てきます。
現在耐震改修の工法の選択肢は広がっていますし、低予算でも可能な工法が開発されています。
長期修繕計画による積み立て金の見直しも、なるべく早く開始したほうが、組合にとって有利です。
マンションは本来個人が所有する住居ですので、社会的責任も限定的といわざるをえません。ただ、共同住宅の性格上、耐震診断をおろそかにしては、万が一の時に組合員の貴重な生命・財産が危険にさらされます。また、マンションが倒壊した場合には、救急車や援助物資の輸送にさえ困難が生じてしまいます。
『耐震診断』だけが万が一の震災時に準備しなければいけないことではありませんが、組合がまず着手しなくてはいけない「社会的責任」のひとつではないでしょうか。
