『耐震基準』についてのよくある質問と解答

今住んでいるマンションの耐震性を確認するにはどのようにしたらよいですか？

管理組合に構造計算書が保管されていません。入手の方法はありますか？

　売主にお問い合わせください。ただし、宅地建物取引業者が売主である場合には、平成１２年１２月に公布された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」により、平成１３年８月１日以降に建設工事が完了し分譲されたマンションについては、法律に基づいて、設計図書の一部として、構造計算書が売主から管理組合に引き渡されていますので、あらためてその保管状況をご確認ください。

構造計算書は、誰が、いつまで保管したらよいでしょうか？

構造計算書をはじめとして、設計図書や修繕の履歴情報等は、今後の修繕やグレードアップ工事を行う際にも有用な書類となりますので、管理組合において、傷みや紛失のないよう保管することが望まれます。

外壁にひび割れなどが見られます。耐震性に問題があるのでしょうか？

ひび割れ等には、仕上げ材の経年の劣化によるものもあり、必ずしも耐震性に問題があるとは限りません。しかし、これらは、建物の強度に重大な影響を及ぼす場合もあるため、管理組合の役員や管理員に報告することが必要です。『管理見積.com』では耐震診断ができる業者のご案内ができますのでまでお問合せください。

耐震診断には、いくらぐらいの費用が必要なのでしょうか。

耐震診断は、設計図書の確認、現地における設計図書との照合や経年劣化の調査を行ったうえで、新耐震基準と同等の安全性の有無を確認します。耐震診断に要する費用は、設計図書（構造計算書）の有無、構造種別、規模（面積、階数）、地盤、経年劣化の状況などにより異なってきますので、『管理見積.com』へマンションの状況を示してお問い合わせください。

マンションの耐震改修工事とは？

柱や梁の鋼板や炭素繊維シートによる補強、耐震壁やブレース（鉄骨でつくられた筋かいなどの補強材）の増設など耐震性を強化する改修工事です。

購入したマンションの耐震性が十分でなかった場合、販売業者にどのような責任を問えるのでしょうか？

平成１１年６月に公布された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、平成１２年４月１日以降に締結された新築住宅の売買契約については、売主は、買主に住宅を引き渡した時から１０年間、住宅の基礎、壁、柱、屋根等の基本構造部分について瑕疵（契約に定められた内容や社会通念上必要とされる性能を欠いていること）があった場合に、その瑕疵の無償修繕や賠償金の支払いなどの責任（瑕疵担保責任）　を負うこととされています。
なお、宅地建物取引業者が売主である場合には、宅地建物取引業法により、新築住宅の基本構造部分以外の部分や新築住宅以外の住宅も含め、売主は少なくとも引渡しから２年間の瑕疵担保責任を負っています。

現在の建築基準法の耐震基準（新耐震基準）を満たしている建築物は、どの程度の地震に耐えられるのですか？

現行の耐震基準（新耐震基準）は昭和５６年６月から適用されていますが、中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。

指定確認検査機関とは？

建築確認は、地方公共団体（特定行政庁）に置かれている建築主事により受ける以外に、国土交通大臣または都道府県知事が指定した「指定確認検査機関」の建築確認を受けることもできます。指定確認検査機関としての指定を受けるには、確認検査を専門的に行う職員の数が十分であること、確認検査業務の実施計画が適切なものであることなど、法令に定められた基準を満たしていることが必要です。この制度は平成１０年の建築基準法改正により導入されたものであり、最も早く確認検査業務を開始した指定確認検査機関は平成１１年５月から業務を開始しています。