旧耐震基準は中地震を想定し、震度5強程度の揺れでは倒壊しないとされていました。 現行の耐震基準（新耐震基準）は1981年6月から適用されていますが、中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。
旧耐震基準が十分な耐震強度を保持していないことはあきらかですが、新耐震基準をクリアーしているからといって地震後、そこで生活できるかといえば疑問が残るところです。
1981年6月1日以降に竣工されたマンションでも、旧耐震基準で建築確認を受けた場合は新耐震基準を満たしていません。1981年6月1日以降から1984年ごろまでに建てられたマンションで、旧耐震基準しか満たしていない場合があります。
今住んでいるマンションの耐震性を確認する場合は売主にご確認ください。
トグル制震構法は「てこ」の原理を応用したオイルダンパーで、地震エネルギーを効率良く吸収する最先端工法です。
構造部材自体、またはその損傷によってエネルギーを吸収し地震力に耐える。
建物の変形は低減されるが、応答加速度が上がる。
施
工
上
の
特
徴
高層建物ほど効果がある
制震ダンパーには様々な種類があり、効果的な配置や動的解析など十分な設計照査が必要である。
建物補強ニーズをかなり満足することができる。
建物周辺の敷地条件を考慮する必要がある。
軟弱地盤や長周期波では大きな効果が期待できない。
在来工法であり、基準に準じて設計施工すれば法制度上の課題は少ない。
改
修
工
事
へ
の
適
用
性
分散配置など、設置場所の自由度が高い。
既存建物の柱・梁・基礎への影響が少ない。
歴史的建造物以外は実例が少ない。
建物の使い勝手が悪くなる。
耐震壁等の設置に伴い、建物重量が増し、地震時の基礎への負担が増大する。
改
修
コ
ス
ト
建物が高くなるほど有利になる。
高価であるが、高層階になるほど建築費全体に占めるコスト割合は低くなる。
低層建物では安価である。
1
地震エネルギーを極めて高い効率で吸収します。
2
コンパクト化された装置です。
3
建物に合った自由度の高いデザイン、設計が可能です。
4
「住みながら」、「使いながら」の施工が可能です。
5
短工期の工事で行えます。
