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大規模修繕の工法・改修工事・施工事例

消防設備

消防設備は、生命・財産を守ってくれるとても重要な設備です。マンションのように多数の人々が生活する建物では、火災によって思わぬ惨事を招くことになりかねません。修繕によって最新の設備に保ちましょう。

消防設備の内容

消火設備

消火器やスプリンクラー、消火栓等。消火器やスプリンクラーはお分かりと思いますが、消火栓とは、非常ベルの付いている金属のボックスの事をいい、ボックスの中にはホースが巻いて収納されています。消火活動の時に用いられます。

警報設備

火災警報設備、ガス漏れ火災警報設備、非常警報設備等。火災警報器、ガス漏れ火災警報器は部屋の天井に取り付けられています。非常警報設備は非常ベルの事です。

避難設備

避難器具、誘導灯。避難器具とは、避難はしごや救命袋の事をいいます。誘導灯とは、火災時に煙が発生しても避難口が分かるように設置された緑色の標識の事です。

消防用水

火災時に消防ポンプ車が使用する水が貯めてある水槽等の事です。

消火活動上必要な施設

排煙施設、非常コンセント等。
排煙施設とは、消火活動がしやすいように排煙機を使用して煙を排出する装置の事です。
非常コンセントとは、電気配線が火災によって燃え、使用できない場合などに備えられたコンセントです。

屋内消火栓ホース交換

屋内消火栓ホースは設置後10年を経過すると3年ごとに耐圧試験をしなくてはなりません。
一回のコストで比較すると耐圧試験の方が安いのですが、10年間 のスパンで考えると、ほぼ同等の費用となります。また、耐圧試験をしても不合格の場合には新品を入れなくてはならないため、結果的に耐圧試験よりも安くつ くことになります。

消化ポンプ

消火ポンプの補修(オーバーホール)…6〜9年
消火ポンプの取替…12〜18年
屋内消火栓配管の取替…30年

自動火災報知設備

更新の目安は10年〜20年です
自動火災報知設備の一部は法改正、型式失効制度、定期点検などによって設備の更新が行われていますが、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があり、設置から一定期間を経過した設備は更新する必要があります。
(社)日本火災報知機工業会では、約4000件の点検物件から不具合などで交換された機器の調査データに基づき、自動火災報知設備の主要機器の更新期間を下記のように設定しています。

自動火災報知設備

設 備
対応年数
受信機
20年
受信機 (R型等、電子機器部品を多用している機器)
15年
発信機
20年
煙式感知器
10年
熱式感知器
15年
熱式感知器(半導体式)
10年
地区音響装置
20年

※1. 上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。(設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。

自動火災報知設備や総合操作盤の部品

交換の目安は3年〜6年です。
自動火災報知設備や総合操作盤には電池、スイッチング電源など、寿命のある部品が使用されています。これらの電気部品・ユニットは、一般の電気機器と同様に時間経過とともに劣化・磨耗していくため、予防保全の観点から定期的に交換を行うことが必要です。(社)日本火災報知機工業会では、部品業界の寿命年数を基に、定期交換推奨年数を下記のように定めています。

電気部品・ユニット
定期交換推奨年数
スイッチング、電源
5年
無停電電源装置(UPS)本体
6年
ニッケルカドミウム蓄電池
5年
シール鉛蓄電池 (UPS用を含む)
3年
CRTディスプレイ
4年
LCD(液晶)ディスプレイ
5年
プラズマディスプレイ
5年
ELディスプレイ
5年
ハードディスク
5年
フロッピーディスクドライブ
5年
冷却ファン(UPS用を含む)
3年
プリンター
5年

非常警報設備

更新の目安は15年です。いざという時に警報を発することができない可能性があります。

非常警報設備

※2. 日本火災報知機工業会の試算による

防排煙設備

新の目安は防火戸用ロック7年〜8年、連動操作盤20年です。防火戸用ロックが締まらなくなると、火災時の機能を損うだけでなく、普段の事故にもつながりかねません。 信頼性の高いラッチ式への交換をおすすめします。

防排煙設備

※3. 日本火災報知機工業会の試算による

ガス漏れ警報機

効期限は5年です。 ガス漏れ警報器の有効期限はガス業界で統一されてます。
◆都市ガス用ガス漏れ警報器 :設置後5年
◇LPガス用ガス漏れ警報器 :製造後5年

ガス漏れ警報機

※4. 日本火災報知機工業会の試算による

消火栓

耐用年数は8年です。一般消火器の耐用年数は8年です。8年以内でもサビやキズなど異常のあるものは速やかに交換してください。

消火栓

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