エレベータ保守契約を途中解除した管理組合の損害賠償責任が否定された事例

平成10年7月22日

一号機エレベーターが朝と夕方に故障により停止。エレベーター保守会社Aに連絡したところ、同日午後8時50分ころ、エレベーター保守会社Aの修理工一名が本件住宅に修理のために来所したが、その修理工は当日の午後10時35分まで作業をしたものの、修理することができず、当該修理工は翌23日午後1時に部品を持参し、修理を再開したところ、ようやく午後5時20分ころになって修理が完了した。この間、エレベーター保守会社Aは、修理が完了するまでの間エレベーターを作動させながら修理作業を行っていた。

平成10年10月1日

午後7時ころ

本件住宅三号機エレベーターにおいて停止時に段差が生じるという故障が発生したため、管理人がエレベーター保守会社Aに連絡した。エレベーター保守会社Aは、翌2日に修理に行く旨回答し、翌2日に修理工一人が来所した。同日午前8時30分から作業を開始し、同日午前10時5分に作業は終了した。
同年10月5日に再び三号機に段差が発生したことから、管理人がエレベーター保守会社Aに連絡し、修理工が来所して同日午前10時から午後4時30分まで、同日午後9時から午後10時20分まで作業したが直らなかった。
エレベーター保守会社Aの修理工は翌6日には来所せず、同月7日になって修理工が来所し、同日午前10時から午後6時まで作業をしたが、やはり改善は見られなかった。
同年10月9日、三号機エレベーターは全面停止措置が採られ、エレベーター保守会社Aは、修理に必要な部品の在庫がなかったため、三菱ビルテクノサービス株式会社に交換部品を発注し、前記全面停止措置から一か月を経過した同年11月4日に修理が完了し、その間、本件住宅の住民はエレベーターを使用することができなかった。

平成11年6月9日

午前7時20分ころ

午前7時20分ころ、エレベーター四号機の警報機が鳴ったため、管理人が管理人室のモニターでエレベーター内を確認したところ、女性が中に閉じこめられていることが判明した。人がエレベーター内に閉じこめられているので急いできてほしい旨をエレベーター保守会社Aに連絡したところ、1時間以内には到着するとの返答であった。しかし、エレベーター保守会社Aが到着したのは1時間半以上過ぎた同日午前9時過ぎであった。
エレベーター保守会社Aが到着するまでの間、管理人がエレベーター保守会社Aへ電話し、扉の開け方を教えてもらい、四号機エレベーターの前にいた警備員にエレベーター保守会社Aから教えてもらった開け方を報告し、実行したところ、扉が開き、女性はエレベーター内から無事出ることができた。

エレベーター保守会社Aは、故障後、直ちに管理組合に対し、どのような故障であったのかの説明および釈明をしなかったため、理事会が、故障は、住民の一人がエレベーター内に閉じこめられるという住民の安全に関わる非常に重大な事故であるとの認識のもとに、エレベーター保守会社Aに電話をして故障原因等の説明を催促したところ、エレベーター保守会社Aは、翌日の午後になって、管理人に対し、エレベーター保守会社A社長およびエレベーター保守会社A副社長連名の報告書をファックスで送ってきた。その内容は、概ね原因が制御盤内マグネティックコンタクターの劣化によるとの一行記載があるのみであり、当日エレベーター保守会社Aが何時ころから修理に取りかかったのか等、修理の内容等についての詳細な記載はなされていなかった。

平成12年6月3日

地震によりエレベーター四基が停止するという事故が発生した。エレベーター保守会社Aは、当日、全てのエレベーターの点検を行い、復旧していることを確認したが、同日中に、管理組合に対し、エレベーターが運転再開にならず停止した原因やそれに伴う対処等について、何らの報告もなかった。
そこで、管理組合が、翌日、エレベーター保守会社Aに対し、故障事故の当日に事故の報告がなかったことを指摘したところ、エレベーター保守会社Aは、管理組合に対し、報告書を提出した。

平成12年6月30日

一号機エレベーターのモニター映像が消えてしまったため、管理人が修理するようエレベーター保守会社Aに連絡した。エレベーター内のモニターはエレベーター保守会社Aの勧めもあって設置したものであったが、上記故障の原因は、初歩的なものであったにもかかわらず、エレベーター保守会社Aにおいて本件故障について他のメーカー会社の部品を持参するなど一か月以上も原因を特定せず、修理が完了したのは、故障から一か月以上を経過した同年8月7日であった。
モニター故障の修理の際、モニターの保守管理が契約内容に含まれていない旨の説明は行うことなく、この件について作業報告書と題する書面を提出した。同書面には、「一号機モニタ、信号ケーブル交換いたしました。」と一行のみ記載され、故障の内容や原因についての記載はなかった。

平成12年10月17日

正午ころ

一号機エレベーターの上昇ランプが点灯しないため、管理人がエレベーター保守会社Aに修理をするよう連絡したところ、エレベーター保守会社Aは、翌18日、部品を持参して交換した。エレベーター保守会社Aは、管理組合ないし管理人に対し、故障原因の十分な説明(故障・修理の報告書による説明も含めて)をしなかった。

平成12年11月18日

四号機エレベーターが停止を繰り返すなど調子が悪いためエレベーター保守会社Aに対し見に来てほしい旨を電話した。すると、エレベーター保守会社Aが、24時間警備体制を整えるために、土曜日・日曜日および深夜の連絡業務等を依頼していた東洋テックの担当者が電話に出て、「1時間くらいで行きます。」と返答し、同日中に、エレベーター保守会社Aにおいて、対応策をとり、同日午後5時ころ、東洋テック担当者が、管理組合に対し、作業を終えた旨の電話連絡をした。しかし、エレベーター保守会社Aは、管理組合へ故障原因の説明および事故報告書の提出をしなかった。

平成12年12月25日

午前10時ころ

四号機エレベーターの一階乗降場の表示ランプが点灯しなかったため、管理人がエレベーター保守会社Aに早急に修理するよう依頼したところ、翌26日、エレベーター保守会社A修理工が部品を持参し交換した。そして、この故障について、エレベーター保守会社Aは、管理組合に対し、故障原因の説明も事故報告書の提出も行わなかった。

平成12年6月初旬

本件住宅のエレベーターをマンション分譲時から20年近く（平成10年まで）保守管理した三菱ビルテクノおよび当時保守契約を締結していたエレベーター保守会社Aの二社に対し、エレベーターの状態を良く調査した上で、どのような工事になるか、工事費用はどれ位になるか等、エレベーター改修工事についての技術提案と見積書を提出してほしい旨を連絡した。

その後、三菱ビルテクノは、二名の技術者が現場のエレベーターを調査し劣化した部分等を写真集にまとめ、管理組合に対し、本件住宅のエレベーターの現状を詳細に説明した上で報告書および改修工事の見積書を提出した。同社が提出した報告書は、不具合箇所の写真を貼付した上、エレベーターの一号機、二号機、三号機のどこが危ないかを詳細に説明したものであった。

平成12年6月15日

エレベーター保守会社Aについては、社長および副社長が、技術者や営業社員を同道することなく、管理組合が依頼をした改修工事の見積書ではなく、代金総額4180万円の新規エレベーター工事の見積書を持参した。

エレベーター保守会社Aが、改修工事の見積書ではなく、新規エレベーターの見積書を提出したのは、エレベーター保守会社Aにおいて、将来的な管理組合に生じる費用負担、本件住宅のエレベーターの老朽化の程度等を考慮して、管理組合およびエレベーター保守会社Aにとって、交換による方が将来的に有利であるものと判断したことによるものであったが、管理組合からの依頼の趣旨には沿わないものであった。

その際、エレベーター保守会社Aは、会社カタログと日経新聞の記事の切り抜きコピーを持参して提示し、管理組合理事に対し、エレベーターの現状の説明や報告などを行うことなく、エレベーター保守会社Aの提案に係る新規のエレベーター導入を前提に、安価に仕入れることのできる三菱社製の製品の購入を勧めた。しかし、どのような工事になるのか等の技術的な説明はなかった。

平成12年7月18日

エレベーター保守会社Aからの提案がなかったため、管理組合理事会が、エレベーター保守会社Aに対し、再度、エレベーター改修工事についての技術提案と見積書の提出を催促したところ、エレベーター保守会社Aの社長と副社長が、平成12年7月18日に同月16日付見積書を持参したものの、エレベーター保守会社Aの持参した見積書は新規エレベーターとの交換工事を内容とするものであり、前回の見積金額をわずかに手直ししただけで、それ以外の技術提案はなかった。管理組合理事会は、かかる管理組合の要望に対応していない提案を行うエレベーター保守会社Aに対し、多大な不安を感じた。

平成12年8月2日

社長と副社長とが見積書を持参し、理事会とエレベーター保守会社Aとの第三回目の打合せが行われた。
この際、エレベーター保守会社Aは、管理組合に対し、エレベーター改修工事を内容とする平成12年7月26日付見積書を提出した。

平成12年9月1日

午後6時

エレベーター保守会社A社長と副社長から、管理組合理事会に対し、見積書が提出され、第四回目の打合せを行った。

前回の依頼に対し、エレベーター保守会社Aの会社ではコンピューターグラフィック等での資料作成はできないとのことで、具体的な資料の提出はなかった。

管理組合理事会から、エレベーターに5mmの段差や10mmの段差が出ることに対する対策やエレベーターの乗り心地等に関する見積書の内容や技術面についての質問に対し、エレベーター保守会社Aからは、管理組合理事会が納得できる説明はなされなかった。

エレベーター保守会社A

新規エレベーター保守会社

エレベーター四基のフルメンテナンスを内容として、毎月18万3750円

1号機、2号機、4号機エレベーターのフルメンテナンスおよび3号機エレベーターのPOG(新規エレベーター保守会社から、3号機エレベーターは人用ではなく荷物運搬用であり使用頻度が低いため、フルメンテナンス契約ではなくPOGでよいのではないかとの提案を受けた)を内容として、毎月16万5000円

エレベーター保守会社Aとの契約同様、エレベーター4基のフルメンテナンスにした場合には、1か月の保守管理費用は20万円(4万8250円× 4+1750円×4)