建替え決議における複数戸所有する区分所有者数の議決権数

争点

・既に可決された議案に対して、建替え決議無効確認を求める訴えはできるのか？

・住居を複数所有している区分所有者は、複数の議決権があるのか？

・登記簿上の区分所有者が議決権・投票権所有者か？実質的な権利関係にあるものが議決権・投票権所有者か？

裁判所の判断と判決

・一人の区分所有者が複数の専用部分を所有している場合でも、区分所有者としての定数は一人と計算するのが相当である。

・区分所有者Bらが提起する所有権移転登記請求等の複数の訴えが併合審理される保障はなく、判断が分かれるおそれがある。したがって、売渡請求の基になる建替決議自体の効力を独立して確定する意味があるから、訴えは適法である。

・建物の区分所有関係における意思決定に、財産権としての面から各区分所有者の有する区分所有権の大きさ、すなわち持分による多数の意見で決めるだけでなく、一つの管理共同体としての面からその構成員である区分所有者の数による多数の意見を反映させなければならないとの考慮に基づくものである。したがって、１人の区分所有者が複数の専有部分を所有している場合でも区分所有者としての議決権は1票と解するのが相当である。

・管理組合が誰に集会招集通知を発し、議決権の行使をさせるかを決する基準として、登記簿上の記載によるのか、それとも実質的な権利関係によるものかであるが、仮に。実質的な権利関係を基準にしなければならないとすると、管理組合が実質上の所有者が誰かを調査しなければならず、管理組合に過度の負担を強いている可能性がある。
また、採決に参加した者が事実の区分所有者でなかったと後になって主張することが許され、ときに採決の結果が覆されることになり、法廷安定性が損なわれるので、画一的で明確性のある登記簿上の記載によるとするのが相当である。

平成13年1月31日 神戸地方裁判所　建替決議無効確認請求事件 >>

この判例による組合の留意点

マンションの総会において議決には、区分所有法などで決まった定足数の「議決権数（各持分、またはその有する専有部分の床面積の割合）」と「区分所有者数（登記簿上の所有者。区分所有者1人1票）」の両方を満たさなければいけません。

今回の判例では、マンション建替え決議の際に、議決権数では定足数を満たしていましたが、区分所有者数では定足数を満たしていませんでした。区分所有法第62条1項※1 よると「区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数」とされています。

・議決権数＝各持分、またはその有する専有部分の床面積の割合※2

・区分所有者数＝登記簿上の所有者。区分所有者1人1票

 

●マンション管理組合総会における各議案の定足数について

※3 マンション標準管理規約では出席者の1/2以上となっていますが、区分所有法によると普通決議の定足数は区分所有者数および議決権数の1/2以上となっています。ただし、「法律または規約に別段の定めがない限り」となっており、普通決議の定足数はマンションの状況に応じて、マンション管理規約で別段の定めをすることができます。

 

※4 ただし、各建物ごとに、その区分所有者および議決権の2/3以上の賛成がともに必要になります。

 

●総会における議決権の取扱の適正化

議決権行使や委任状は、さもすれば理事長一任となり適正な決議ができない場合があります。
国土交通省は平成23年7月27日マンション標準管理規約・改正のポイントとして「総会における議決権の取扱いの適正化」を指示しています。

�@ 議決権行使書・委任状の取扱いの整理
・議決権行使および委任状の取扱のルールを明確化する。

・管理組合員の意思を総会に直接反映させる観点から、委任状（白紙委任状）よりも議決権行使書によって組合員本人が自らの賛否意思表示をすることが望ましい。そのためには総会の議案の内容をあらかじめ明確に管理組合員に提示することが重要になります。

・白紙委任状が多用されないように、委任状の様式等において「誰を代理人とするかについて主体的に決定することが必要であること」「適当な代理人がいない場合は代理人欄を空欄とせず、議決権行使書によって自ら賛否意思表示すること」が必要である旨を記載しておく必要があります。

 

�A委任状による代理人の範囲

　マンション標準管理規約第46条5項※5 より「その代理人は、その組合員と同居する者若しくはその組合員の住戸を借り受けた者、又は他の組合員若しくはその組合員と同居する者でなければならない。」としており、委任状の様式において「代理人の範囲は、区分所有者の立場から利害関係が一致すると考えられる者に限定することが望ましいこと等」を記載しておく必要があります。