平成15年1月30日　預託金返還請求事件 東京地方裁判所

訴訟の背景と経緯

神奈川県横浜市に平成元年に日本興和株式会社によって建築、分譲された総戸数61戸/地上11階建ての投資型マンションです。『日興パレス伊勢佐木町北PARTII』は分譲時から平成12年まで管理組合が機能しないままに、本件管理規約によって、売主の日本興和株式会社の系列会社である興和管理株式会社が各区分所有者と管理委託契約を締結し、管理を行っていました。

平成14年6月、管理組合(興和管理株式会社が理事長(※1))が原告となり、被告の銀行に対して、銀行預託金と預金債権の返還を求め提訴しました。

銀行は「管理組合は存在せず、原告は当事者適格を欠く」「新役員を選任した総会には瑕疵がある」「本件預金の名義人は『日興パレス伊勢佐木町北PARTII理事長A(※2)』であり、原告は、『日興パレス伊勢佐木町北PARTII管理組合』という管理組合であり、本件預金の債権者とは認められない」として、支払に応じませんでした。

裁判所は、原告代表者は適法に選任された原告管理組合理事長であると認められること、原告管理組合に帰属する預金として本件預金契約が締結されたことは明らかであるとして、原告の本件預金返還請求を認容しました。

※1. 興和管理株式会社は、平成12年1月19日に定期総会を開くため、区分所有者全員に対し、管理組合の初めての定期総会（創立総会）を開催すること、第10期収支事業の報告、修繕積立金制度の導入についての討議、第11期収支予算案・事業計画、管理組合理事長および役員選任を議題とすることなどの通知を送付しました。

※2. 平成12年1月19日に開催された本件マンションの総会は、有効議決戸数36(内出席戸数4)で定足数を満たし、Aが議長に選任された上、原告管理組合成立が決議されました。管理組合役員としてAが理事長、Bが副理事長、他2名が理事に選任されました。理事長Aは、平成12年3月2日、第10期収支報告書に記載されていた剰余金を本件マンションの修繕積立金に充当するためとして、被告横浜中央支店に『日興パレス伊勢佐木町北PARTII理事長A』名義で原告管理組合の口座を開設し、同月9日に1500万円を本件預金に預け入れた。

その後、理事長Aと管理会社である興和管理株式会社との間で、管理委託契約に関して紛争が生じました。

平成12年6月24日に開催された臨時総会において管理会社変更の作業を進めることが承認可決されたと議事録に記載されました。これに対し、議事録の記載は不実であると主張し、日本興和株式会社1名を含む26名（本件管理規約第17条(※3)に則り区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上）は、日本興和株式会社を代表として理事長Aに対し、理事長解任を求め、以下の内容で臨時総会招集の内容証明を送付しました。
1. 同年6月24日臨時総会の議事録の訂正。
2. 理事長、副理事長の解任。
3. 管理組合新役員の選任を議題とする臨時総会の招集を請求する(※4)。

理事長Aが臨時総会を招集しなかったので、平成12年10月4日、26名の区分所有者は、他の2名の区分所有者を加えた上、日本興和株式会社を代表として、上記3議題につき臨時総会を開催する旨の通知を、日本興和株式会社自身を除く、各区分所有者54名に送付した。（本件マンションは総戸数61戸であるが、内6名が各2戸を所有しているため、区分所有者の人数としては55名）

平成12年10月15日、本件臨時総会が有効議決戸数34(内出席戸数8)として開催され、本件管理規約第22条により日本興和株式会社が議長となって、理事長Aおよび副理事長Bを解任すること、日本興和株式会社を理事長に選任すること、その他2名の区分所有者を理事に選任することの決議が全員一致で可決されました。

平成14年6月1日、原告管理組合総会において（有効議決数36）、理事長である日本興和株式会社が本件訴訟を提起することが承認されました。