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マンション管理組合のための会計学

マンションの内部監査と外部監査

内部監査と外部監査は違う

監査に就任した場合は、管理組合の会計と業務について監査を行い、その結果について書面で報告しなければなりません。

ここ数年、大規模なタワー型マンションも数多く建設されており、管理組合で保管運用する預金も億単位になる場合も少なくありません。組合員が納めた管理費や修繕積立金がきちんと目的どおりに使われたのか、保管運用されているのかについて会計担当者理事以外の人がチェックを行い問題がないかどうかを報告する仕組みが不可欠です。

できれば、管理組合内部の監査だけではなく、外部の専門家による会計監査が実施されることが望まれます。おざなりではなく、監査を行う目的である「決算書を読んだ人が間違って理解するような、大きな間違いが決算書に含まれていないかどうかを報告すること」が正しく果たされるために必要なのです。

管理者がマンション管理会社である場合に参考になるのが管理規約の中では、委託された業務を管理会社がきちんと正確に行っているかについて、管理会社以外の独立した第三者による監査を受け、受託した会計業務が正しいことを立証するよう推薦しています。

管理組合の監事もそうですが、企業の場合の監査役も会計監査だけではなく、業務監査というのも大事な仕事になっています。内部の人だからこそ、詳しい事もありますし終わった後でチェックをして問題点を指摘するのも意味がありますが、現在進行形で、間違った方向に行こうとしているものに対してストップをかけたりするのも内部の監事の仕事です。

外部監査について

専門家による外部監査も万能ではありません。監査を行ったからといって必ず不正や決算書の意図的じゃない間違いが見つかるわけではないのです。決算書に至るすべての取引をつぶさにチェックするのではなく、一部の取引を抜き出してチェックする方法に基づいて行われるからです。

はじめから外部監査をだましてやろうとか、二重帳簿といって正しいデータを提出されない場合は、仮に外部監査を依頼しても役人のような強制力はないので「資料を隠していませんか?見せなさい」とはいえません。あくまでも「監査にご協力下さい」「誠実に対応してください」としか外部監査でもいえません。

ただ、もし不正な行為を考えている人からみると管理組合内部の監事監査だけじゃなく外部の第三者の目もあると一定の抑止効果になります。

 

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