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マンション管理組合のための会計学

管理費滞納の督促と会計処理

管理費滞納は会計のみならず資産的価値の維持にも支障をきたします。

管理組合の管理費は必要諸経費に基づき算定したものを総戸数(総専有面積)で割って算出しているものでぎりぎりの予算編成になります。元々余裕をもった算出ではないため滞納が発生すると管理組合の運営に重大な影響を与えてしまいます。

しかしながら、一次的には管理会社が督促業務を行ってくれるのですが、それでも滞納管理費等の回収に至らない場合、最終的には管理組合自身が回収を実行しなければなりません。

滞納の種類には、初期滞納者(支払期日を過ぎて、次の支払期日が到来していない)、中期滞納者(3ヶ月分まで)、長期滞納者(4ヶ月以上)に分けられます。

一般的な回収手順

1. 手紙による督促

2. 電話による督促

3. 訪問による督促

4. 内容証明郵便による督促

5. 民事調停

6. 支払督促(簡易裁判所)

7. 小額訴訟(簡易裁判所)

8. 通常訴訟

9. 最後は競売請求訴訟

支払が遅れている組合員がいないかをチェックします。
そして、いつ回収できるかを検討します。
督促・回収について管理会社から適切なアドバイスが得られてない場合には管理見積.comで管理会社変更を検討しましょう。

 

回収できなかった場合、雑損失に計上する

会計的には、滞納管理費等が回収できそうにない場合には、未収金(未収入金)をいつまでも賃借対照表に計上しておかずに雑損失に振り替える処理が必要です。

回収できなかった場合、雑損失に計上する

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