委託契約の解除

契約解除に応じない。

委託契約違反です。　

その場合は、国土交通省の地方整備局に相談するのもひとつの手段です。

組合に不利な文言は公平性の観点から容認されません。契約の更新時期に、契約内容の見直しを図ればあらかじめ問題は解決します。

管理組合の意思決定だけでは契約が解除できない。

管理組合にとってあきらかに不利な契約・管理規約は法的に認められません。

理事会→総会の普通決議（1/2)で解除できます。

契約解除規定がない。

標準管理規約、標準管理委託契約には合っていません。

“標準”とはあくまで遵守事項ですが、組合にとっては不利な条項であり問題となります。

組合不利条項はマンション管理業協会（旧：社団法人高層住宅管理業協会　平成25年4月1日に名称変更）、国土交通省の財務局が当該会社に指示・改善処分を出す場合があります。
契約の更新時に見直してください。

契約書面の交付がない。

業法違反です。

その場合は、国土交通省の地方整備局に相談するのもひとつの手段です。

重要事項の説明もない場合が想定されますが、罰金の対象となる違反行為です。

管理委託契約書に「契約解除（契約不更新）の申出は，契約の有効期間が満了する日の○か月前までに行わなければならない」旨が定められていた(3ヶ月以上)。

業法違反です。

逆に更新の申し入れを組合で受理しなければ、契約を満了できます。

管理委託契約書に「契約解除（契約不更新）に関する双方の協議が整わないときは契約が自動更新される」旨が定められていた。

業法違反です。

通常考えられませんが、その場合は、国土交通省の地方整備局に相談するのもひとつの手段です。

管理委託契約書に「管理組合からは契約解除（契約不更新）を提案できない」旨が定められていた。

業法違反です。

通常考えられませんが、その場合は、国土交通省の地方整備局に相談するのもひとつの手段です。

契約更新の際に、その箇所を改訂されればよいかと思います。

管理委託契約書に「いかなる事由によっても，管理業者の了解がなければ契約解除（契約不更新）できない」旨が定められていた。

業法違反です。通常考えられませんが、その場合は、国土交通省の地方整備局に相談するのもひとつの手段です。

契約更新の際に、その箇所を改訂されればよいかと思います。

特定の区分所有者（旧地主，分譲会社，管理業者など）が議決権総数の1/4以上を有していた。

管理業者の了解がなければ契約解除ができない。

業法違反です。

国土交通省の地方整備局に相談するのもひとつの手段です。

契約更新の際に、その箇所を改訂されればよいかと思います。

管理組合による管理業者との取引内容や取引先の見直しを制限する内容のものもみられた。

標準管理規約、標準管理委託契約には合っていません。

“標準”とはあくまで遵守事項ですが、組合にとっては不利な条項であり問題となります。

組合不利条項はマンション管理業協会、国土交通省の財務局が当該会社に指示・改善処分を出す場合があります。
契約の更新時に見直してください。