管理会社変更時の設備保守・委託契約について組合からの相談

管理業者の変更により，マンションが売却しにくくなったり、設備の保守に支障が出るのでは？

マンションが売却しにくくなると言うことはありません。管理会社の見直しは委託業務費の透明性、公平性を検証し、実践するものですから組合員の共通利益となります。

管理会社変更の実績があるということは、組合活動が活発で主体性があるとみなされます。

設備保守はほとんどの会社が外注であり、逆にサービス内容が向上することのほうが多いです。

デベロッパー系（以外）の管理会社では、建物の保証ができなくなるのでは？

子会社の管理会社では、むしろ保証については消極的な場合が多いです。

親会社が施行しているため、建物の瑕疵についての情報公開さえ充分ではない場合もあります。

そもそも、建物の保証は事業主がおこなうもので、管理会社が保証するわけではありません。かえって第3者の目で、ゼネコン、デベロッパーの業務が検証できます。

管理業者への委託から設備保守業者との直接契約に切り替えようとしても，同管理業者と取引が多い設備保守業者については，同管理業者との関係が悪化することを恐れ，契約を辞退するケース。

管理組合が設備保守業者と直接契約をするメリットは費用面ですが、実際は高くなるケースもあります。

管理会社の立場に立つと責任負担がなくなりますし、その分組合（理事）の責任負担が増すことになります。
トータルのバランスで判断すべき内容となります。
管理見積.comに設備管理の比較見積を依頼することも可能です。

管理業者から「管理業者を変更すると，設備機器の維持メンテナンスにおいて，メーカーからの部品の調達が困難になるなど支障を来す」旨を言われたのですが？

メーカーの独占禁止法違反となります。

他の業者を見つけることも可能ですから、管理見積.comに業者選びを依頼してください。