平成11年度から平成20年度の変化をみると、60歳代以上の割合が増加、40歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展が窺われます。平成20年度は60歳代以上が39.4%、40歳代以下が35.6%となっています。
平成15年度と平成20年度を比較すると、賃貸戸数割合20%超のマンションの割合が減少しており、平成20年度は18.6%となっています。
平成15年度と平成20年度を比較すると、空室がないマンションの割合が減少しており、平成20年度は43.8%となっています。
昭和55年度から平成20年度の変化をみると、マンション居住者の永住意識は高まる傾向にあり、平成20年度は約半数の区分所有者がマンションを終の棲家として考えています。
昭和62年度から平成20年度の変化をみると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は増加傾向にあり、平成20年度は89.0%のマンションで長期修繕計画を作成しています。
平成11年度から平成20年度の変化をみると、月/戸当たりの修繕積立金の額、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額ともに増加しています。平成20年度の月/戸当たりの修繕積立金の額の平均は10,898円、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額の平均は11,877円となっています。
平成5年度から平成20年度の変化をみると、長期修繕計画に基づいて修繕積立金を算出しているマンションの割合は増加しています。
計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションは36.6％で、平成15年度の19.7％に比べ高くなっています。
直近の計画修繕工事実施時における、新築時又は前回の実施時からの平均経過年数は、平成11年度以降、ほぼ一定しています。
1. 平成20年度調査における耐震診断の実施状況は、耐震診断を行ったマンションが16.9%、実施していないマンションが75.3%となっています。
2. 耐震診断を実施したマンションのうち75.4%が、耐震性を確保しており、耐震改修工事の必要がなかったとしています。耐震性が不足していることが分かり、すでに耐震改修工事を行ったマンションは6.0%、実施の予定がある管理組合が1.6%でした。耐震性が不足していると分かっても、工事を行う予定がないマンションが1.6%、決めていないマンションが3.6%となっています。
3. 耐震診断を行っていないマンションのうち53.6%が、新耐震基準に合致していることをその理由としています。耐震診断を行うことをまったく考えたことがないとしたマンションは26.5%となっています。
建替えについて具体的に検討しているマンションが0.5%、検討しているが問題があり検討が進んでいないマンションが1.4%となっています。一方、全く検討していないマンションが65.7%、建替えより当面は改修工事で対応していく予定のマンションが13.8%となっています。
管理者の選任状況をみると、89.0%が区分所有者の理事長であり、区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは5.1%となっています。
平成15年度と平成20年度を比較すると、特にトラブルがないマンションは22.3%に増加しているものの、依然として約8割のマンションが、何らかのトラブルを抱えています。発生したトラブルについては、居住者間のマナーをめぐるトラブルが63.4%と最も多く、次いで建物の不具合が36.8%、費用負担(その大部分は管理費等の滞納)が32.0%となっています。
平成15年度と平成20年度を比較すると、特にトラブルがないマンションは22.3%に増加しているものの、依然として約8割のマンションが、何らかのトラブルを抱えています。発生したトラブルについては、居住者間のマナーをめぐるトラブルが63.4%と最も多く、次いで建物の不具合が36.8%、費用負担(その大部分は管理費等の滞納)が32.0%となっています。
平成15年度と平成20年度を比較すると、管理費等の滞納が発生しているマンションの割合は増加しており、平成20年度は38.5%となっています。
