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役員の損害賠償義務

役員の法的責任 - 住人との委任関係により相当の注意義務を負います。

理事に対する責任追及

役員の法的責任 - 住人との委任関係により相当の注意義務を負います。

理事長は管理組合の受任者たる地位に立ち、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負担することになります。その義務を怠って管理組合に損害を与えた場合は賠償する責任を負うことになります。

役員として理事長とともども組合の決議で選任された理事については、区分所有法では直接の規定はありませんが、規約において組合のために誠実に、または忠実にその職務を遂行しなければなりません。

 

●役員の責任 - 免責されるには注意義務を尽くしたことが必要となります。

組合の役員が単独で職務を行なうにつき、故意または過失によって組合に損害を与えた場合は、その役員個人が責任を負います。

また、その職務行為が理事会の決議を経て行なわれたものである場合は、この決議に参加し、これに賛成した理事も共同して賠償義務を負担する場合があります。(※1. このような決議のばあい議事録へ賛成者名、反対者名の詳細を記入しておくとよいでしょう。)

 

また、総会決議を経て決議した職務を執行して、管理組合に損害を与えた場合でも賠償責任は発生します。総会の決議があったからといって役員の責任がなるくることはありません。故意、または過失に基づく誤った議案を作成して総会にかけた責任はなくならないからです。

 

ただ、総会上程議案を作成する段階で、十分な検討をし、総会でも事案の内容や問題点等を十分説明し、組合の意志によりこれを決定したという事実があれば、役員は善管注意義務を尽くしたものとして免責されると考えられます。しかし、その場合も、総会の決議が免責要件ではなく、総会決議に至る過程で、理事の職務執行に過失がなかったという結果によるものです。

 

 

●組合員が直接、役員に責任を問うことは困難 - 追求は総会決議で

役員が共同して賠償責任があるとしても、管理組合の総会決議によって責任追求します。損害賠償の請求は、管理組合の新たに選任された理事長が総会決議に基づいて、義務を負担している前理事長および理事に対して行うことになります。

 

個々の組合員が個別に理事に対して賠償責任が問えるかといいますと、それはできません。

理事は、管理組合の総会で選任され、管理組合の役員としてその職務を遂行する立場にありますから、この職務遂行過程で発生した義務違反行為者による損害賠償義務も、組合に対す負担であり、個人の組合員に対するものではないからです。

また、区分所有法上、管理組含の構成員各自がその理事長の責任を問うことを認める旨の規定もありません。
共同利益違反行為の是正を求めるような団体的性格を有する権利については、他の区分所有者全員または管理組合が有するものとしており、訴訟により行使するか否かは、集会の決議(過半数)によらなければならないとしています。(区分所有法6条、57条)
理事長の業務執行の落ち度を追及する訴訟も、団体的性格を有する権利の行使であり、この規定が適用されます。
組合の共同の利益や財産は、しっかりとした管理会社のアドバイスをうけて、管理組合が主体になって守っていきましょう。

(区分所有者の権利義務等)
第6条  
1.区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
2.区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。
3.第一項の規定は、区分所有者以外の専有部分の専有者(以下「専有者」という。)に準用する。

 

第7節
義務違反者に対する措置
(共同の利益に反する行為の停止等の請求)
第57条
1.区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
2.前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
3.管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第一項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
4.前三項の規定は、専有者が第六条第三項において準用する同条第一項に規定する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。

 

■ 理事長を解任するには

違法な行動やでたらめな業務をおこなう管理者たる理事長は解任できます。

管理者は、選任の場合と同じように、規約に定めた方法、または集会の決議によって解任されます(区分所有法第25条1項)。集会召集は区分所有者および議決権の5分の1以上で召集でき、集会決議による場合は、区分所有者および議決権の過半数をもって決します。名簿においては理事長へ開示請求ができます(マンション標準規約第64条)。

ただし、これには多数決が必要になりますので、区分所有者間で利害を異にする場合や、管理に関心のない区分所有者が多い場合は、区分所有者が裁判所に訴えて理事長を解任することができます(区分所有法第25条2項)。

しかし、単なるうわさで早まった行動をしないことが大切です。根拠もなしに役員を誹謗するような行動をとれば名誉毀損にもなりかねません。

マンション標準管理規約

第64条(帳票類の作成、保管)

理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

 

区分所有者法

第25条(選任及び解任)
1.区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
2.管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。

 

解任請求訴の結果を待っていては管理者が違法なことを行なってしまって取り返しがつかない可能性がある場合には「民事保全法」により職務執行停止処分を求められます。

民事保全法

処分命令の必要性等(23条)

第23条(仮処分命令の必要性等)
1.係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は
権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2.仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。

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