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・2014-10-07
◆ マンション立体駐車場の 安全対策は当面、進まない…
マンションの機械式立体駐車場は便利だが、事故と隣り合わせの危険をはらむ。国も対策に乗り出したが法規制は難しい。住民の費用負担も課題となって、当面は進みそうにない。
2012年7月、岩手県花巻市のマンションにある機械式立体駐車場で、4歳の幼稚園児が乗用車を乗せる台座と壁の間に挟まれて亡くなった。場内に男児がいることに気付かなかった母親が、誤って台座を動かしてしまったからだ。
2012年に起きた大阪府茨木市の事故現場。3歳の男児が犠牲になった
同じ年の4月には大阪府茨木市のマンションでも3歳の男児が機械式立体駐車場で死亡した。母親が操作している最中に台座に飛び移り、隣の台座との間に挟まれたからだ。台座に入れないよう遮る柵は、設置されていなかった。
狭いスペースでも効率的に乗用車を収容できる機械式立体駐車場は便利だが、事故が絶えない。公益社団法人立体駐車場工業会のまとめでは、07年6月から今年1月までの事故件数は207件。発生場所が特定できたうち、マンションの駐車場での事故が4割を占め最も多い。死亡事故は10件で、駐車場内に人がいると気付かず操作したケースが多い。とりわけ、両親による操作で子供が犠牲になる事故は痛ましい。
国土交通省は今年3月、メーカーや設置者向けに「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」をまとめた。各メーカーはすでに、ガイドラインに準拠した製品を出荷しているが、既存のマンション駐車場は、対策がなかなか進んでいない。対策の費用を誰がどのように負担するかという問題があるからだ。
分譲マンションでは通常、建物や駐車場の維持管理費、修繕費などを住民から管理費として徴収し、住民代表でつくる管理組合が管理する。不動産市場が盛り上がりを見せていた2000年代前半ごろ、駐車場利用料は“ダンピング競争”が起きていた。
（ハフィントンポスト）
・2014-10-07
◆ マンション立体駐車場の安全対策は当面、進まない
マンションの機械式立体駐車場は便利だが、事故と隣り合わせの危険をはらむ。国も対策に乗り出したが法規制は難しい。住民の費用負担も課題となって、当面は進みそうにない。
2012年7月、岩手県花巻市のマンションにある機械式立体駐車場で、4歳の幼稚園児が乗用車を乗せる台座と壁の間に挟まれて亡くなった。場内に男児がいることに気付かなかった母親が、誤って台座を動かしてしまったからだ。同じ年の4月には大阪府茨木市のマンションでも3歳の男児が機械式立体駐車場で死亡した。母親が操作している最中に台座に飛び移り、隣の台座との間に挟まれたからだ。台座に入れないよう遮る柵は、設置されていなかった。
狭いスペースでも効率的に乗用車を収容できる機械式立体駐車場は便利だが、事故が絶えない。公益社団法人立体駐車場工業会のまとめでは、07年6月から今年1月までの事故件数は207件。発生場所が特定できたうち、マンションの駐車場での事故が4割を占め最も多い。死亡事故は10件で、駐車場内に人がいると気付かず操作したケースが多い。とりわけ、両親による操作で子供が犠牲になる事故は痛ましい。
国土交通省は今年3月、メーカーや設置者向けに「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」をまとめた。各メーカーはすでに、ガイドラインに準拠した製品を出荷しているが、既存のマンション駐車場は、対策がなかなか進んでいない。対策の費用を誰がどのように負担するかという問題があるからだ。
分譲マンションでは通常、建物や駐車場の維持管理費、修繕費などを住民から管理費として徴収し、住民代表でつくる管理組合が管理する。不動産市場が盛り上がりを見せていた2000年代前半ごろ、駐車場利用料は“ダンピング競争”が起きていた。
（DIAMONDonline）
・2014-10-07
◆ マンション建て替え、再開発を積極推進 伊藤忠都市開発
伊藤忠都市開発(東京都港区)は今後、マンションの建て替え・再開発事業をこれまで以上に積極的に推進していく。
「マンション建替えの円滑化等に関する法律」の一部改正が今年度中に施行されることを受けたもの。
同社では法改正以前に、築33年の老朽化マンション(渋谷区千駄ヶ谷)において全員合意によるマンション敷地売却での事業化を実現している。
（ZAKZAK）
・2014-09-26
◆ マンション建て替え、再開発を積極推進 伊藤忠都市開発
伊藤忠都市開発(東京都港区)は今後、マンションの建て替え・再開発事業をこれまで以上に積極的に推進していく。
「マンション建替えの円滑化等に関する法律」の一部改正が今年度中に施行されることを受けたもの。
同社では法改正以前に、築33年の老朽化マンション(渋谷区千駄ヶ谷)において全員合意によるマンション敷地売却での事業化を実現している。
（住宅新報）
・2014-09-26
◆ サンケイビル×阪急不動産、船橋市の分譲マンションに空気清浄技術を導入
株式会社サンケイビル（東京都千代田区）と、阪急不動産株式会社（大阪市北区）は、両社の共同事業による分譲マンション「ルフォンソレイユ船橋美し学園」（所在地：千葉県船橋市坪井東）の共用室「つなぐラウンジ」（集会室兼キッズルーム）内に、空気清浄技術を用いた「空気のきれいなキッズルーム」を導入した。本技術は、北海道大学電子科学研究所（北海道札幌市北区）石橋晃教授が“Clean space for all of us”を目指して考案、開発した空気清浄技術を、同氏がサンケイビルと共同し、共同住宅向け機器として開発製造したもの。
CUSP（Clean Unit System Platform）は、従来の部屋内部を陽圧（又は陰圧）に設定する空気清浄方式ではなく100%循環フィードバックを行うことで、高い清浄度を達成。また、従来のクリーンルームと異なり、新鮮な空気の状態を保ちながらも外部との間に圧力差はほとんど生じる事がないため、部屋内から外部に塵埃を排出することなく、高い清浄度を達成する事が出来るという。
なお本技術導入物件「ルフォンソレイユ船橋美し学園」の販売は、2014年10月下旬を予定しており、販売価格は2,600万円台?4,600万円台。ミキハウス子育て総研の『子育てにやさしい住まいと環境』・『小学生に贈りたい住まいと環境』ダブル認定取得の子育てファミリーも安心して暮らせる住環境が魅力。
（SUUMO）
・2014-09-26
◆ ソニー不動産 事業開始1カ月で反響600件
ソニー不動産(東京都中央区)の反響数が、事業開始から1カ月で約600件に達したことが分かった。
同社はソニー(東京都港区)が2014年4月に設立。売買仲介と賃貸管理を主力として、8月1日から営業を開始した。成約価格だけでなく、サービスの内容によって手数料額が変わる料金体系や、売却と購入の担当者を組織的に区別し売主と買主それぞれに付く「エージェント制」などを取り入れている。
同社によると、8月末時点で反響数が600件を超えた。成約数は非公表だが、成約までのタイムラグなどを考慮しても「順調にいっている」(西山和良代表)という。
（住宅新報）
・2014-09-26
◆ マンションに住む世帯主、半数が60歳以上に 国交省調べ
国土交通省は23日、マンションの所有者や管理組合を対象とした2013年度調査の結果を公表した。世帯主の年齢は60歳以上の割合が50.1％になり、前回の08年度調査から10.7ポイント上昇。マンション住人の高齢化が加速している様子が浮き彫りになった。
調査は昨年12月、3643の管理組合と7484の所有者に実施。回収率はそれぞれ63.8％、65.4％だった。現在のマンションに「永住する」との回答は52.4％で2.5ポイント上がった。
（日本経済新聞）
・2014-09-12
◆ 日立、高齢者の見守りシステム開発 マンション向け
日立製作所は９日、東京建物と協力し、マンション向けエネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）を利用した高齢者の見守りシステムを開発したと発表した。家庭の電力や水道の使用量などの情報を収集・蓄積し、通常と大きく異なる使用状況が発生した場合に居住者や家族、介護スタッフに通知する。
東京建物などが横浜市で開発しているサービス付き高齢者向けマンションに納入し、2015年２月に稼働する。家庭に備え付けたセンサーから各種情報を収集・蓄積して解析し、スマートフォンやパソコンの画面に表示したり、メールで通知したりする。利用料はサービス内容に応じて、月額で税別200?1500円。日立は他のマンションへの導入も進めていく。
居住者の生活リズムの変化も把握し、不測の事態の予防や効率的な介護プランの作成にも役立つ。認知症などの疑いがある居住者向けには家族の同意を得た上で徘徊（はいかい）防止用の入退館管理機能を設定できる。
（日本経済新聞）
・2014-09-12
◆ 建築主の説明会出席を義務化 マンション紛争防止で横浜市が条例案
マンションなどの開発に伴う紛争を未然に防ごうと、横浜市は一定規模以上の建物について、建築主の住民説明会出席の義務化を打ち出した。条例改正案を開会中の市会第３回定例会に提出しており、市会での可決を経て、来年２月からの施行を目指す。政令市では初の取り組みとなる。
市中高層調整課によると、マンションなどの建設をめぐっては、周辺住民への説明を請け負う「近隣対策会社」が間に入るケースが多い。しかし、住民の声が建築主に届いていないのではないかという不信から、紛争につながる場合も目立っているという。
従来は説明会か個別説明を行う際に建築主の出席は求めていなかったが、改正では、住居系用途地域内に延べ面積２千平方メートルを超える建物を建てる場合は、個別説明ではなく、建築主が出席する説明会を開くことを義務化した。説明会を開かない建築主には市の措置命令を新たに設けた。それでも実施しない場合には社名の公表などを行う。
さらに、開発に伴う既存建物の解体についても近隣住民への周知を義務付けた。同課によると、近年、高度経済成長期に建てられた建物の堅固な基礎などを解体する時に振動や騒音の苦情が出るケースが増えているためという。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋鉄骨コンクリート造が対象となっている。
同課は「いわゆる近隣対策会社が形式的に説明するのではなく、建築主が出席する説明会の開催で、声が直接届かないという住民側の不満を解消し、住環境を良くするための互いの話し合いを促したい」と話す。
また、２０１２年度から運用している専門家助言制度を条例に位置付けた。市は住民からの申請を受け、弁護士と建築家２人一組を派遣。中立的な立場で建築計画の助言を受ける制度の一層の浸透を図る。
（カナコロ）
・2014-09-12
◆ 横浜のマンション傾斜問題、別の２棟も杭が届いておらず
横浜市西区のマンションが傾き、建物を支える杭が強固な地盤（支持層）に達していなかった問題で、同じ敷地内の別の２棟でも、杭が支持層に達していないことが、住民らでつくる管理組合などへの取材でわかった。販売した住友不動産などが調査したという。
これらの建物は「パークスクエア三ツ沢公園」。熊谷組が設計・施工し、２００３年に完成した。６棟ある建物のうち１棟がわずかに傾き、杭が支持層に届いていないことが判明。今春から、集会スペースなどがある棟を除き、住民が居住する５棟（２６２世帯）すべてで、杭の調査が進んでいた。
（朝日新聞）
・2014-09-09
◆ マンション宿泊の条例案提出へ
地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区に指定されている大阪府と大阪市は、一定期間滞在する旅行客がマンションの空き部屋などに宿泊できるようにするための条例案を９月議会に提出する方針を固めました。
ホテルや旅館など宿泊施設の運営には、法律で許可が必要となっていて、施設のなかに、フロントや調理場などの設置が義務づけられています。
しかし、国家戦略特区に指定された関西圏では、一定の床面積や外国語の施設案内などが備わっていれば、マンションやアパートの空き部屋でも、７日間以上滞在する旅行客には、宿泊施設として提供できるようになる見通しです。
関西圏に含まれる大阪府と大阪市は外国人観光客の増加に伴って宿泊施設の不足が懸念されていることから、マンションなどに宿泊できるようにするための条例案を９月議会に提出する方針を固めました。
府によりますと、こうした試みは全国で初めてだということで、大阪府の松井知事は、「カジノを中心とした複合型観光施設や、国際博覧会が誘致できれば世界中から観光客が集まる。特区の活用で、さまざまなニーズに対応できる宿泊施設を確保したい」と話しています。
（NHK newsweb）
・2014-09-09
◆ 建築主の説明会出席を義務化 マンション紛争防止で横浜市が条例案
マンションなどの開発に伴う紛争を未然に防ごうと、横浜市は一定規模以上の建物について、建築主の住民説明会出席の義務化を打ち出した。条例改正案を開会中の市会第３回定例会に提出しており、市会での可決を経て、来年２月からの施行を目指す。政令市では初の取り組みとなる。
市中高層調整課によると、マンションなどの建設をめぐっては、周辺住民への説明を請け負う「近隣対策会社」が間に入るケースが多い。しかし、住民の声が建築主に届いていないのではないかという不信から、紛争につながる場合も目立っているという。
従来は説明会か個別説明を行う際に建築主の出席は求めていなかったが、改正では、住居系用途地域内に延べ面積２千平方メートルを超える建物を建てる場合は、個別説明ではなく、建築主が出席する説明会を開くことを義務化した。説明会を開かない建築主には市の措置命令を新たに設けた。それでも実施しない場合には社名の公表などを行う。
さらに、開発に伴う既存建物の解体についても近隣住民への周知を義務付けた。同課によると、近年、高度経済成長期に建てられた建物の堅固な基礎などを解体する時に振動や騒音の苦情が出るケースが増えているためという。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋鉄骨コンクリート造が対象となっている。
同課は「いわゆる近隣対策会社が形式的に説明するのではなく、建築主が出席する説明会の開催で、声が直接届かないという住民側の不満を解消し、住環境を良くするための互いの話し合いを促したい」と話す。
また、２０１２年度から運用している専門家助言制度を条例に位置付けた。市は住民からの申請を受け、弁護士と建築家２人一組を派遣。中立的な立場で建築計画の助言を受ける制度の一層の浸透を図る。
(カナコロ)
・2014-09-09
◆ 建設現場で事故＆施工ミス続出 人手不足で職人奪い合う
今年になってから、マンションの建設現場で施工ミスや事故が続いている。
最初は、東京都内の一等地、港区南青山の物件だった。通気口や排水管などの穴（スリーブ）が、約６００カ所にわたり本来あるべき位置に存在しなかったり、位置が違ったりする欠陥が、引き渡し寸前に発覚。売主の大手不動産が契約者に手付金の２倍を「迷惑料」として支払うなどして契約解消を求める事態になった。
川崎市幸区では、新川崎駅徒歩３分に建設中のタワーマンションで、重大な施工ミスが起きた。こちらも売主の大手不動産が契約者に迷惑料を支払うなどの対応を取るハメになった。
横浜市西区では約１１年前に建てられたマンションが、支持基盤にまで杭が達していない施工不良で建物が傾く“事件”が判明。何年も前から住民が売主の不動産会社に訴えていたが、当初は「そんなことはありません」という対応だったという。その後、施工不良が判明し、売主は一転、非を認め、「修繕や建て替え、買い取りなどあらゆる手段を検討する」と表明した。
そして、先月下旬には死亡事故も発生した。８月２２日に東京都江戸川区のマンション建設現場で、３人の作業員が倒れてきた鉄骨の下敷きになり、２人が死亡、１人が重傷を負った。
建設現場での死亡事故は、あってはならないことだが、珍しくはなく、年間約３００人が亡くなっているという。
購入者側からすると、建設中に死亡事故が起きた物件は、気持ちのいいものではない。
ほかにも、いくつか施工ミスや事故が発覚した物件があるが、こういったことは、以前はほとんどなかった。本当になかったのか、発覚しなかっただけなのかは分からないが、増えているのは確かだと思う。
原因として想像できるのは、建設現場での人手不足。特に、鉄筋コンクリート造の建物を建設するために必要な型枠工、鉄筋工、とび職が不足している。現場では職人さんの奪い合いだとか。当然、施工スケジュールもタイトになる。
江戸川区の事故の場合、起きたのは午後７時ごろ。すでに暗くなり始めていた時間だった。普通は５時で作業を終える建設現場で、その時間まで作業をしていたということは、キツめの残業だったのかもしれない。
今のような人手不足が続くと、これからも同様の事故が連続して起こるのではないかと心配する。
（ZakaZaka）
・2014-09-08
◆ 全国建て替えマンション調査 総数202件、「寿命」は33年 約6割が東京に集中 地方は1?2件程度
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、全国のマンション建て替え事例について実地調査を含めて検証した。マンションの?寿命?が全国平均で30年を超えることや、建て替え事例の約6割が東京都に集中しているといった実態がわかった。 建て替えられたマンションは、宮城県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京…
（住宅新報）
・2014-09-08
◆ 賃貸管理会社向け営業に本腰 ・・・ディーコープ
オフィス用品やカーリースなど経費見直しのプロ
ソフトバンクグループで、購買支出管理に特化した経営コンサルティングを行うディーコープ（東京都港区）は、このたび賃貸管理会社や建設会社向けの営業を強化すると発表した。
同社は、コピー機やパソコンをはじめとするオフィス用品や、照明機器、ユニフォームなど、業務に必要な間接材のコスト削減を提案している。
取引企業は、２０１４年３月現在で１２７６社。
コスト削減の対象品目は、７７０商材を超え、さまざま業種に対応可能。支援件数は６万５１５７件にのぼる（２０１４年３月現在）。
これまでは、小売・流通、多店舗展開をする外食産業が中心だったが、今後は賃貸管理会社への営業を拡大していく考えだという。
「カーリースや複合機、または管理物件の照明など対象となる品目は多く、当社にとっては魅力的な市場」と、同社の名村英児執行役員は語る。
平均削減率は、複合機カウンター料金が３４.４％、カーリースが２０.７％、清掃業務が２３.7％と、いずれも２０％以上のコストカットに成功している。
また、「リバースオークション」の制度を始めてスタートしたのも同社。
これは参加する企業を募り、同じ条件のもと、複数の企業が入札する仕組みだ。
例えば複合機の場合、４４６３万１０００円でスタートした金額が、わずか２時間４９分で、２１２８万円に削減できたケースもあったという。
「多くの企業が経費の見直しについては専門部署がなく、片手間で行っているのが実情。このため当社に依頼を頂く例が増えています」（名村執行役員）
見直しを依頼するにあたって初期費用やランニングコストは不要。
削減した費用の３０％が同社の収入となる。
（全国賃貸住宅新聞）
・2014-09-08
◆ ＪＲ北海道、マンション事業参入 収益改善めざす
相次ぐ事故や不祥事で経営が悪化している北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）が不動産事業で収益確保に乗り出す。人口が多い札幌市内の沿線沿いの自社遊休地を活用し、2018年度以降に分譲マンションを建設する計画だ。関連事業の収益を高めるとともに、沿線住民を増やして旅客を確保し、本業の安全対策費にあてる考えだ。
（日本経済新聞）
・2014-09-08
◆ 浪士の墓 見下ろさないで 泉岳寺隣に８階マンション
赤穂浪士の墓で知られる国史跡の泉岳寺（東京都港区）が、隣に計画されているマンションの建設に、周辺住民とともに反対している。景観を守るため七千五百十八人分の署名を集めた住民グループは八日、建設計画を変更させるよう求める請願書を区議会に提出する。 （鈴木久美子）
マンションはワンルーム中心の八階建てで、高さ約二十三メートル。区内の業者が土地を購入し、九月中旬の着工を予定する。現在は三階建て住宅を解体している。
建設予定地は、寺の正面にある区登録文化財「中門」の真横。七月に業者側から計画の説明を受けた住民らは、周辺の建物は三階建て以下だとして、三階建てへの変更を求める運動を始めた。「国指定史跡・泉岳寺の歴史的文化財を守る会」をつくり、泉岳寺も考えに賛同した。
守る会の西須好輝（にしすよしてる）代表（６８）は「景観を壊す。寺を訪れる外国人も『信じられない』と計画に驚いている。（二〇二〇年に）東京五輪もあるのに観光客を失望させる」と指摘。三十六カ国の観光客らも署名したという。
泉岳寺の主事、牟田賢明（むたけんみょう）さん（４６）も「三百八十年、この地を見守ってきた遺産に傷を付ける行為」と話し、「街並みと文化財の価値を次世代に伝えることが文化行政の水準を高める」と区に手だてを求める。
区建築課は「法的に問題はなく、業者にはよく説明するよう指導している」と説明。業者側は「八階建ては変更しない。住民説明会も開いている」としている。
「景観と住環境を考える全国ネットワーク」代表の日置雅晴弁護士の話 規制を前提に建築が行われるヨーロッパと異なり、日本は適切な規制がないため業者が自由に建ててしまう。国の制度が変わらなければ建築紛争はなくならないが、東京都狛江市は、市が公開で住民側と業者側が意見を言う調整会を開き、業者側にマンションを低くさせるなど効果をあげている。泉岳寺のような場所は本来、港区がリードして景観を守る規制をかけておくべきだ。
＜泉岳寺と赤穂浪士＞ 泉岳寺は１６１２（慶長１７）年、徳川家康が創立した曹洞宗の寺院。４１年の大火で焼失し、現在の高輪に移転した。曹洞宗江戸三カ寺の一つで、諸国の学僧も修学した。
赤穂藩主浅野家の菩提（ぼだい）寺だったことから、１７０１年、江戸城で旗本吉良義央（よしひさ）に切り付け、切腹した藩主浅野長矩（ながのり）の墓が建てられた。翌年１２月に吉良邸に討ち入りした赤穂四十七士の墓所も置かれた。
◆景観守る規制を
「景観と住環境を考える全国ネットワーク」代表の日置雅晴弁護士の話 規制を前提に建築が行われるヨーロッパと異なり、日本は適切な規制がないため業者が自由に建ててしまう。国の制度が変わらなければ建築紛争はなくならないが、東京都狛江市は、市が公開で住民側と業者側が意見を言う調整会を開き、業者側にマンションを低くさせるなど効果をあげている。泉岳寺のような場所は本来、港区がリードして景観を守る規制をかけておくべきだ。
（東京新聞）
