マンションのテレビ・インターネット回線

デジタル放送や光ファイバーなどの整備を…

共同アンテナによる受信の仕組み

マンションの共同アンテナによる一般的な受信の仕組みはこのようなイメージです。

デジタル放送の受信について

ＵＨＦアンテナが立っていれば、各部屋では地上デジタルテレビ放送対応のテレビ、もしくは地上デジタルチューナーを接続することで受像可能ですが、場合によっては機器の調整や取替が必要になることもあります。

◎デジタル化に伴う電波障害対策

2011年から完全にスタートすることが予定されているデジタル放送は、従来のアナログ放送に比べて、電波障害が大幅に軽減されます。
電波障害は、周波数が低いと発生しやすい特性がありますが、デジタル放送で使用するＵＨＦ波は、アナログ放送で使用しているＶＨＦ波に比べて周波数が高く電波障害が発生しにくい為、都市部の電波障害は大幅に改善されると見込まれています。
その為、これまで自分たちのマンションが、近隣建物の電波障害の原因となっていた為に「電波障害対策」を管理組合負担で実施していた場合は、今後も対策の義務があるのかどうか、検討を要することになりました。

まず、デジタル放送化した場合も、マンションが電波障害となるのか、電界強度測定車による測定を行い、調査します。
調査の結果、障害とならない場合は、受信者へ、個別でのアンテナ受信を奨めることになります。
そして、受信が不可能な場合は、引き続き対策が必要となりますが、この調査の費用や対策の費用負担について、総務省通達では以下のように考えられています。

◎基本的な考え方

・デジタル放送で受信障害が解消された世帯においては、受信障害対策は不要。
・デジタル放送においても受信障害が継続する場合は、高層建築物等の所有者と
受信者を当事者とする協議により対応。

◎費用負担

・デジタル放送対応に係る改修費用は、当事者がそれぞれ応分に負担することが
妥当。
・具体的には、受信者はデジタル放送の受信に通常必要とされる経費、所有者は
受信者負担分を超える経費をそれぞれ負担。
※通常必要とされる経費とは、デジタル放送を個別アンテナにより直接受信する
世帯が通常必要とされる、ＵＨＦアンテナの設置費用等の経費に相当する額の
ことで、助成金制度ではこれを「3万5千円」と設定しています。

◎調査費用について

・デジタル放送以降後は受信障害の改善が見込まれ、対策施設の撤去・縮小等に
より、その維持管理に係る経費を軽減することが可能となる。
必要となる調査は、対策施設の維持管理に係る経費削減等が見込まれる、所有
者が主体的に実施することが望ましい。
改修経費に対する助成金制度の詳細については、総務省が全国５２ヶ所に設置した