平成24年度 マンション維持修繕技術者 試験問題 5

管理見積コム
リスクソリューションズ株式会社
お問合わせ
お問合わせ
  • マンション管理
  • 大規模修繕
  • 設備管理
  • 経費削減
  • 管理組合
  • 賃貸
マンション管理のお悩みを解決しませんか?

マンション管理

管理見積.com

大規模修繕のページ

管理見積.com

マンション管理 お問い合わせ 北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島 茨木 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 長野 静岡 愛知 岐阜 石川 福井 山梨 富山 新潟 三重 滋賀 和歌山 奈良 大阪 京都 兵庫 徳島 高知 香川 愛媛 岡山 広島 鳥取 島根 山口 沖縄 鹿児島 宮崎 大分 熊本 福岡 佐賀 長崎

マンションの管理組合からのご相談例とその解決策 マンション管理最新ニュース 便利書式ダウンロード マンション用語集

パートナー企業募集

 

 

>>インデックスページへ

ライン

ツイート

 

24年度 マンション維持修繕技術者 試験問題 5

 

>>問1〜10 >>問11〜20 >>問21〜30 >>問31〜40 >>問41〜50

 解答例

AND OR

 

 

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

 

【問題41】 マンション屋内共用部分の照明器具に使用するランプとして最も不適切なものはどれか。
1.高効率蛍光灯
2.水銀灯
3.LED
4.ミニハロゲンランプ

 

【問題42】 照度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.管理事務室の基準照度は、200~500lx程度である。
2.ロビー・受付等の基準照度は、150~300lx程度である。
3.非常階段・倉庫・車庫等の基準照度は、300~600lx程度である。
4.自然光の場合、晴天の日向で100,000lx、日陰で10,000lx程度である。

 

【問題43】 マンションの電力供給に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1.共用部分への電力合計が50KW未満の場合は、低圧受電の一般電気工作物、50KW以上の場合は、契約電力によって高圧受電の自家用電気工作物となる。
2.各住戸に引き込まれる幹線は、単相3線式が一般的である。
3.電力受電計画における1棟の住戸部の受電容量(供給変圧器容量)の算定は、1住戸当りの契約容量(kVА)×戸数で行う。
4.借室方式で電力供給を行う場合は受電容量の制限はない。

 

【問題44】 マンションのエレベーター設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.リニアモーターエレベーターには、機械室が不要である。
2.エレベーターの税法上の法定耐用年数は17年であるが、適正に保守点検が行われていれば、20~25年の寿命は十分に保つことができる。
3.エレベーターの走行速度は最大走行速度を定格速度と呼び、60m/分以下を低速エレベーターと呼んでいる。
4.保守点検契約にはFM(フルメンテナンス)契約とPOG(パーツ、オイル、グリース)契約の2種類があり、メンテ費用はFM契約の方が高価である。

 

【問題45】 マンションの搬送設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.10台以上の機械式駐車装置には、二酸化炭素消火設備等の設置が必要である。
2.機械式駐車場設備の機械部分の償却資産としての耐用年数は15年と定められているが、適切な保守と保全の実施により、15年以上使用することも可能である。
3.トランク付エレベーターは、かご室奥に必要な時に開くトランクを設置したものであり、担架等を運ぶ必要がある共同住宅には採用することが望ましい。
4.機械式駐車装置自体には駐車場法が適用され、建築基準法が適用される昇降機と同様に、法的点検義務がある。

 

【問題46】 建設業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.発注者から直接請け負った工事を施工する特定建設業者は、当該建設工事に関する監理技術者を工事現場に必ず置かなければならない。
2.請負代金7,500万円の建設工事を受注し、これを自ら施工する者は、一般建設業の許可を受けていなければならない。
3.建設業の許可を受けていない者であっても、工事一件の請負代金の額が2,500万円未満の建築一式工事であれば、これを営業することができる。
4.元請負人が出来形部分を対象とした代金の支払を受けた場合であっても、下請負人に対しては、元請負人として工事完成時の支払を受けた後にまとめて下請代金を支払うことができる。

 

【問題47】 建築基準法に関する次の記述のうち、[ ]の中の数字が正しいものはどれか。
1.高さが[ 1.5 ]mを超える擁壁は、工作物である。
2.高さ[ 15 ]mを超える建築物には、原則として、有効に避雷設備を設けなければならない。
3.高さ[ 31 ]mを超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。
4.地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの[ 1/4 ]以上のものをいう。

 

【問題48】 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.特定元方事業者が選任した統括安全衛生責任者は、職務として、協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視などの事項を統括管理する。
2.特定元方事業者が選任した店社安全衛生管理者の職務には、少なくとも毎月1回の現場巡視、現場の協議組織の会議への必要的参加、現場の作業の種類・実施状況の把握などがある。
3.特定元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任する場合、所定の資格を有する技術系の社員の中から選任しなければならない。
4.特定元方事業者は、その労働者及びその関係請負人が常時50人以下の場合、安全衛生責任者を選任する。

 

【問題49】 平成23年7月に改正されたマンション標準管理規約(単棟型)及びコメントにおいて、管理組合又は理事長が保管するとしているもののうち、理事長が保管すると定めているものの組合せとして最も適切なものはどれか。
@総会議事録
A規約原本等
B設計図書等
C長期修繕計画書
D理事会議事録
E修繕等の履歴情報
F会計帳簿・什器備品台帳
G組合員名簿
1.@AEF
2.@ADFG
3.BCDEG
4.@ABC

 

【問題50】 あるマンションの管理組合で定める規約として、区分所有法の規定に違反していないものはどれか。
1.専有部分内の床下、天井裏に設置されている配管及び配線すべてを、専有部分とする旨の定め。
2.共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)について、区分所有者総数の4分の3以上及び議決権総数の過半数で決する旨の
定め。
3.消防用設備等の点検のため、専有部分内に強制的に立ち入ることができる旨の定め。
4.建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した小規模滅失の場合において、滅失した共用部分の復旧を出席組合員の議決権の過半数による集会の決議で決する旨の定め。

 

>>問1〜10 >>問11〜20 >>問21〜30 >>問31〜40 >>問41〜50

 解答例

 

 

お問合わせお問合わせ


HOME|お問合わせ|運営会社|マンション管理Q&A|マンション管理会社レビュー|賃貸マンション管理会社レビュー|プライバシーポリシー|サイトマップ

フッター