平成24年度 管理業務主任者 試験問題 ２
24年度 管理業務主任者 試験問題 ２
>>問１～１０ >>問１１～２０ >>問２１～３０ >>問３１～４０ >>問４１～５０
※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。
【問 11】マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 管理費の滞納者が死亡した場合、管理組合は、滞納者の相続人のうち、滞納者が区分所有していた専有部分を現に占有している者に対してのみ、滞納管理費を請求することができる。
２ 規約に管理費に関する遅延損害金の定めがない場合でも、民法所定の法定利率によって遅延損害金を請求することができる。
３ 競売によってマンションの区分所有権を買い受けた者も、前区分所有者の滞納管理費の支払義務を承継する。
４ 専有部分が賃貸され、その賃貸借契約において、管理費の支払いは賃借人が行う旨を定めていた場合でも、その滞納があったときは、管理組合は賃貸人である区分所有者に滞納管理費を請求することができる。
【問 12】区分所有者が納入する管理費及び修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成23年7月27日国土動指第3号、国住マ第18号。国土交通省土地・建設産業局長、同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。）の定めによれば、最も適切なものはどれか。
１ 管理組合役員として官公署との打合せに出席するための交通費は、通常の管理に要する経費に該当しない。
２ 管理組合は、敷地や共用部分等の通常の管理に要する費用に充当するため、修繕積立金を取り崩すことができない。
３ 居住者が各自の判断で自治会、町内会等に加入するときに支払った自治会費、町内会費を管理組合が負担する場合、その負担額は通常の管理活動に係る経費に該当する。
４ 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分の使用頻度も勘案する。
【問 13】管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。
１ 管理費等に不足が生じた場合、管理組合は組合員に対して、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じた負担割合により、総会の決議をもって必要な金額の負担を求めることができる。
２ 管理組合の会計処理に関する細則の変更は、理事会の決議により行うことができる。
３ 建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩しは、理事会の決議により行うことができる。
４ 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における修繕積立金として積み立てる。
【問 14】管理組合の活動における以下の取引に関して、平成24年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
【問 15】管理組合の活動における以下の取引に関して、平成24年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
【問 16】管理組合の税務に関する次の記述のうち、税法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 所得税法上、管理組合が受け取る預金利子や配当による収入には、所得税は課税されない。
２ 組合員が使用する駐車場の収入は、消費税の課税対象とはならず、課税売上高を構成しないが、専用庭使用料は消費税の課税対象となる。
３ 管理組合の支出のうち管理組合が雇用している従業員の給与は、消費税の課税取引として課税対象となる。
４ 前々年度（平成22年1月1日から１年間）の課税売上高が300万円、前年度（平成23年1月1日から１年間）の課税売上高が1,200万円、当年度（平成24年1月1日から１年間）の課税売上高が1,300万円の場合、当年度は消費税の納税義務者とはならず、消費税を納入する必要はない。
【問 17】建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定されている建築物の高さに関する次の記述の（ア）から（ウ）に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。
避雷設備を設けなければならない建築物は、原則として高さが（ア）ｍを超えるもの、非常用の昇降機を設けなければならない建築物は、原則として高さが（イ）ｍを超えるものであり、また、高さが（ウ）ｍを超える建築物は、その構造方法について、構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けなければならない。
１ （ア）３１ （イ）２０ （ウ）３１
２ （ア）３１ （イ）２０ （ウ）６０
３ （ア）２０ （イ）３１ （ウ）６０
４ （ア）２０ （イ）３１ （ウ）３１
【問 18】建築基準法に用いられている用語に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 居室には、集会、娯楽のために使用する室は含まれない。
２ 主要構造部と構造耐力上主要な部分の範囲は異なる。
３ 不燃材料には、国土交通大臣が定めたものと国土交通大臣の認定を受けたものがある。
４ 建築基準法の各条文の目的により、適用される特殊建築物の範囲は異なる。
【問 19】共同住宅の防火管理者に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）によれば、誤っているものはどれか。
１ 一定の資格を有する防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物は、収容人員が50人以上のものである。
２ 防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物で、延べ面積が500㎡以上のものの防火管理者は、甲種防火管理講習の課程を修了した者その他一定の資格を有する者でなければならない。
３ 防火管理者が行うべき業務には、消火、通報及び避難訓練の実施が含まれる。
４ 防火管理者の業務については、できる限り外部の専門業者への委託により行うこととされている。
【問 20】免震構造・工法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 免震構造とは、免震層を配置することにより、地震力に対して建築物がゆっくりと水平移動し、建築物に作用する地震力を低減する構造形式をいう。
２ 免震工法を採用した建築物を建築する場合の構造方法は、必ず国土交通大臣の認定を受けなければならない。
３ 免震構造に用いられる免震材料は、鉛直荷重を支持し、建築物の水平方向の変形性能を確保する支承材のみである。
４ 免震構造の建築物であっても、建築設備の設計・施工においては耐震及び制震構造の建築物との違いはない。
