平成24年度 管理業務主任者 試験問題 ３
24年度 管理業務主任者 試験問題 ３
>>問１～１０ >>問１１～２０ >>問２１～３０ >>問３１～４０ >>問４１～５０
※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。
【問 21】建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第107条に規定されている耐火性能に関する技術的基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において「要求耐火時間」とは、通常の火災による火熱が加えられた場合に、建築物の当該部分が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないで耐えなければならない時間をいう。
１ 要求耐火時間としては、30分間、１時間、２時間、３時間の４つが規定されている。
２ 高層建築物の柱、はりの要求耐火時間は、高層階ほど長いものとなっている。
３ 壁及び床については、要求耐火時間以外に、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の上昇温度についても規定されている。
４ 外壁及び屋根については、要求耐火時間以外に、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであることが規定されている。
【問 22】コンクリートに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ まだ固まらない状態にあるコンクリートを、プレーンコンクリートという。
２ コンクリートから細骨材を除いたものは、モルタルである。
３ 工場で生産され、まだ固まらない状態のまま現場にコンクリートミキサー車などで運搬されるコンクリートを、レディーミクストコンクリートという。
４ 建設当初にコンクリートが持つ強アルカリ性が徐々に失われ、内部の鉄筋が錆びやすい状況になる現象を、コンクリートの酸性化という。
【問 23】マンションの外壁に使用される陶磁器質タイルの種類、材質及び工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ 四丁掛タイル、三丁掛タイル、二丁掛タイルの長さ（長辺）は同じであるが、幅が異なり、四丁掛タイルは、二丁掛タイルの２倍の幅である。
２ 日本工業規格の基準によれば、タイルは、素地の質によりⅠ類からⅢ類の３種類に分けられ、そのうち吸水率の最も高いものはⅠ類である。
３ 近年に建築されたマンションでは、コンクリート下地に直接タイルを張る直張り工法が多く用いられている。
４ 改良圧着張りは、下地に張付けモルタルを塗り付けるとともに、タイル裏面にも張付けモルタルを塗り付け、タイルを張り付ける工法である。
【問 24】飲料用水槽の設置及び構造に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 水槽底部には100分の1程度の勾配を設け、最低部に設けたピット又は溝に水抜管を設置すること。
２ 建築物の内部に設けられる飲料用水槽については、有効水量２㎡以下の取り外しができるものを除き、天井、底又は周壁の保守点検ができるよう、床、壁及び天井面から45cm以上離れるように設置すること。
３ オーバーフロー管の管端開口部には、防虫網を設けないこと。
４ 水抜管は排水管と直結し、オーバーフロー管は排水口空間を設け間接排水とすること。
【問 25】マンションの給水ポンプに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ 給水ポンプ本体に使用される主な材質としては、鋳鉄製とステンレス鋼製のものがある。
２ 高置水槽方式の揚水ポンプは、通常２台設置して自動交互運転とする。
３ ポンプ直送方式における回転数制御方式としては、吐出圧力一定制御と推定末端圧力一定制御がある。
４ 給水ポンプを防振架台上に設置する場合、耐震ストッパを設けないこと。
【問 26】次の現象に関する記述のうち、結露が発生原因である可能性が最も低いものはどれか。
１ 冬季に住戸の玄関の鋼製ドアの室内側表面に水滴がつく。
２ 北側の押入れ内部でカビが発生する。
３ 窓サッシの枠と外壁躯体の間から水が垂れる。
４ 湿気の多い日の朝方に屋内のモルタル塗りの通路が濡れる。
【問 27】コンクリートのひび割れを発生させる原因として、最も不適切なものは、次のうちどれか。
１ 鉄筋の発錆
２ 建物の不同沈下
３ コンクリートの乾燥収縮
４ コンクリート骨材の収縮
【問 28】マンションの省エネルギー対策として、最も不適切なものは、次のうちどれか。
１ 集会室のガラス窓に厚手のカーテンを設置する。
２ 高置水槽方式をポンプ直送方式に変更する。
３ 屋上の防水層を断熱材付きのものに変更する。
４ 廊下の照明器具に人感センサーを設置する。
【問 29】総会における議決権行使に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 賃借人が、賃貸人である区分所有者からの委任状を理事長に提出したので、議決権行使を認めた。
２ ２つの議決権を有する区分所有者が、同一議案について議決権の１つは反対する旨の、もう１つの議決権については賛成する旨の議決権行使書を提出したので、それらの議決権行使を認めた。
３ 専有部分の共有者の１人から転居先を総会招集通知場所とする届出がなされていたが、議決権行使者の届出はなかったので、出席した在住共有者の議決権行使を認めた。
４ 区分所有者から提出された議決権行使書に署名押印はあるが、賛否の記載がないので、有効な議決権行使とは認めなかった。
【問 30】管理費から充当することができる費用と修繕積立金を取り崩すことができる工事費用とを具体的に列記した次の組合せのうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
