平成24年度 管理業務主任者 試験問題 ４
24年度 管理業務主任者 試験問題 ４
>>問１〜１０ >>問１１〜２０ >>問２１〜３０ >>問３１〜４０ >>問４１〜５０
※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。
【問 31】集会の招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものが管理者に対し集会の招集を請求した場合、管理者は自らの名で集会の招集通知を発することができる。
２ 管理者が一定期間内に区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものの集会招集請求に応じなかった場合、５分の１以上の者の代表者１人が、その名で集会の招集通知を発することができる。
３ 管理組合法人が集会を招集する場合、理事が数人いても、そのうちの１人の名で招集通知を発することができる。
４ 管理者が事故で急死し、管理者がない場合、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものが、連名で集会の招集通知を発することができる。
【問 32】通常総会の議案書発送後、会日の３日前になって決算内容の重大ミスに気づき、その訂正が必要になった場合における各理事の意見である次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 既に提出された委任状と議決権行使書で過半数に達しているので、これを流用させてもらうことにし、総会の出席者には訂正文書を手渡して説明を行い、それを総会議事録に記載して全組合員に配布すればよい。
２ 今から訂正文書を全組合員に発送すれば会日までに届くから、既に提出した委任状、議決権行使書を返して欲しいという人を除き、過半数の賛成がとれればよい。
３ 決算内容に関する限り、改めて議案書の配布をしなければ既に提出された委任状、議決権行使書は使えないから、予定した総会は延期し、改めて総会招集通知を出す旨を全組合員に連絡すべきである。
４ 収支決算及び事業報告の第1号議案のみ上程を取りやめる旨を総会で報告し、新役員が決まった後の臨時総会で審議・承認してもらう方法が簡便でよい。
【問 33】規約等の遵守義務に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。
ア 占有者は、建物等の使用方法について規約及び集会の決議を遵守しなければならない。
イ 区分所有者の特定承継人は、規約及び集会の決議を遵守しなければならない。
ウ 店舗の賃借人は、その従業員に対し、規約又は集会の決議を遵守させなければならない。
エ 区分所有者は、専有部分を賃貸した場合は、規約及び集会の決議の遵守義務を負わない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【問 34】管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 管理組合法人の事務のうち、保存行為は理事が決することができる。
２ 義務違反者に対し、共同の利益に反する行為の停止等を請求する場合は、理事が原告となる。
３ 理事が特定の行為の代理を他人に委任することを、規約又は集会の決議によって禁止することはできない。
４ 共用部分に関する損害保険契約に基づく損害保険金の請求及び受領は、理事が行う。
【問 35】マンションの駐車場の使用に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 区分所有者がその所有する専有部分を、第三者に貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。
２ 管理組合が駐車場を組合員以外の第三者に貸与した後に、総会において駐車場使用料の値上げを決議しても、それだけで当該第三者に対して、値上げした使用料の請求ができるとは限らない。
３ 駐車場使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
４ 駐車場の使用細則は、理事会の決議をもって制定又は変更することができる。
【問 36】あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。
１ 集会の招集の通知は、会日より少なくとも５日前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
２ 区分所有者の４分の１以上で議決権の４分の１以上を有するものに限り、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。
３ 集会の議事録は、書面に代えて電磁的記録により作成することができる。
４ 管理費については、各区分所有者の共用部分に対する共有持分にかかわらず、同額とする。
【問 37】地震によりマンションが滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 滅失した部分の価格が建物の価格の２分の１以下に相当する場合は、建替え決議をすることができない。
２ 滅失した部分の価格が建物の価格の２分の１を超える場合は、建替え決議をすることができる。
３ マンションが全部滅失した場合は、建替え決議をすることができない。
４ 滅失した部分の価格が建物の価格の２分の１を超える場合において、滅失した日から６月を経過したときは、建替え決議ができないことがある。
【問 38】次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 区分所有者全員の同意がなければ、集会招集の手続を省略することはできない。
イ 集会の決議事項について、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。
ウ 一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するものは、区分所有者全員で管理しなければならない。
エ 共用部分の各共有者は、共用部分をその用方に従って使用することができる。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【問 39】次の文章は、ある事件に関する最高裁判所の判決文の一部分であるが、文中の（ア）から（エ）の中に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、文中の「法」は、「建物の区分所有等に関する法律」である。
「法57条に基づく（ア）等の請求については、マンション内部の不正を指摘し是正を求める者の言動を（イ）の名において封じるなど、少数者の言動の自由を必要以上に制約することにならないよう、その要件を満たしているか否かを判断するに当たって慎重な配慮が必要であることはいうまでもないものの、マンションの区分所有者が、業務執行に当たっている（ウ）をひぼう中傷する内容の文書を配布し、マンションの防音工事等を受注した業者の業務を妨害するなどする行為は、それが単なる特定の個人に対するひぼう中傷等の域を超えるもので、それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される場合には、法6条1項所定の「区分所有者の（エ）に反する行為」に当たるとみる余地があるというべきである。」
【問 40】マンションの分譲業者が、民法上、売主として負う瑕疵担保責任と売買契約の特約として行うアフターサービスに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 瑕疵担保責任は、売主の故意又は過失を問わない無過失責任である。
イ アフターサービスの内容として、瑕疵又は欠陥の補修のみを定め、損害賠償の請求はできない旨を定めることはできない。
ウ アフターサービスの対象部位を、マンションの専有部分及び共用部分の一定範囲とした場合、瑕疵担保責任の及ぶ範囲も同一となる。
エ アフターサービスは、法定の責任ではなく、対象部位や種類ごとに、そのサービス期間と起算日を定めていることが多い。
オ 瑕疵担保責任の内容として、民法においては、損害賠償及び瑕疵の補修と一定の場合の契約解除を定めている。
カ 瑕疵担保責任について、何らの特約をしなかった場合は、売主は瑕疵担保責任を負わない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
